2010年04月27日

納税者権利憲章

22年度税制改正に「納税者権利憲章(仮称)」の制定がもりこまれてします。

国民の納税者としての意識を高め、より強固な民主主義を構築していくための第一歩として、確定申告を原則とし、給与所得者については年末調整も選択できるという制度を導入します。また、これを実現するにあたって、納税者の権利を明確にするために「納税者権利憲章」を制定します。

納税者の権利を守るための具体的な改革として、納税額の更正等の期間制限が課税庁からの更正と納税者からの修正で異なる点について見直していきます。特に課税庁の増額更正(事後的な納税額の増額)の期間制限が5年であるのに対して、納税者からの更正の請求(事後的な納税額の減額)の期間制限が1年であることは納税者の理解を得られにくく、早急に見直しが必要です。

民主党政策集INDEX2009 より
http://www.dpj.or.jp/policy/manifesto/seisaku2009/index.html#10
posted by 山の猫 at 10:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成22年度税制改正

2010年02月09日

法人課税

先々週に書いていた平成22年度の税制大綱につき、あと少し必要と思われるところをピックアップしておきます。
今度の2/16からの確定申告他には関係しません。


@グループ内取引等に係る税制
・100%グループ内の法人間の寄付
100%グループ内の内国法人間の寄付金について、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入としてます。

・100%グループ内の法人間の資本関係取引
100%グループ内の内国法人間の現物配当(みなし配当を含みます。)について、組織再編税制の一環として位置づけ、譲渡損益の計上を繰り延べる等の措置を講じます。この場合源泉徴収等を行わないこととします。

・中小企業向け特例措置の大法人の100%子会社に対する適用
資本金の額又は出資金の額が一億円以下の法人に係る次の制度については、資本金の額又は出資金の額5億円以上の法人又は相互会社等の100%子法人には適用しないこととします。
(イ)軽減税率
(ロ)特定同族会社の特別税率の不適用
(ハ)貸倒引当金の法定繰入率
(ニ)交際費等の損金不算入制度における定額控除制度


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2010年02月08日

その他 国税

先々週に書いていた平成22年度の税制大綱につき、あと少し補足をしておきます。
今度の2/16からの確定申告には関係しません。

こども手当(仮称)について、所要の法整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。
 イ所得税を課さないこととします
 ロ国税の滞納処分による差し押さえを禁止します

高校の実質無償化について、所要の制度の整備が行われ、税制上の措置が必要となる場合には、次の措置を講じます。
 イ所得税を課さないこととします
 ロ国税の滞納処分による差し押さえを禁止します



ところでこの高校の実質無料化は、親の年収により支援金が国から地方に渡る仕組みになっているのですが、どうやって親の年収を把握するのか、までは書かれていません。 
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2010年01月22日

個人所得税

今週は、平成22年度税制改正大綱より気になった部分だけをピックアップしています。

今回は「第4章 平成22年度税制改正」 より

個人所得税
生命保険料控除の改組

平成24年1月1日以降に締結した保険契約等に係る控除
(イ)平成24年1月1日以降に生命保険会社等と締結した保険契約等のうち介護(費用)保険又は医療(費用)保障を内容とする主契約又は特約に係る支払保険料についてて、一般生命保険料控除とは別枠で、適用限度額4万円の所得控除(介護医療保険料控除)を設けます。

(以下略)

上記の改正は平成24年分以降の所得税について適用します。



今までは生命保険料控除として個人年金分を含めMAX10万円という控除がありましたが、今回はそれに介護又は医療に関する保険料部分についても枠を設けて控除する、となっています。

いわゆる「長生き」リスクに対応しようといるものです。
この時代、長生きは「リスク」なんですね。。。
posted by 山の猫 at 22:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成22年度税制改正

2010年01月21日

個人所得税

今週は、平成22年度税制改正大綱より気になった部分だけをピックアップしています。

今回は「第4章 平成22年度税制改正」 より

個人所得税
諸控除の見直し

@扶養控除の見直し
イ 年少扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳未満の者)にかかる扶養控除を廃止します。
ロ 特定扶養親族(扶養親族のうち年齢16歳以上23歳未満の者)のうち、年齢16歳以上19歳未満の者にかかる扶養控除上乗せ部分(25万円)を廃止し、扶養控除の額38万円とします。
 
(略)

上記の改正は平成23年分以降の所得税について適用します。


子供手当の創設に伴い、「所得控除から手当へ」の見直しが進められ、手当の対象となる年齢の扶養親族に対しての今までの控除は廃止されることとなります。

また、現在23歳以上の扶養親族は500万人以上いるとされていますが、こちらの扶養控除については変更されていません。


今度の3/15期限の確定申告にはまだ扶養控除はありますのでご注意を。
posted by 山の猫 at 22:00| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成22年度税制改正

2010年01月20日

各主要課題の改革の方向性

今週は、平成22年度税制改正大綱より気になった部分だけをピックアップしています。

今回は「第3章 各主要課題の改革の方向性」 前回の続き

資産課税
相続税・贈与税

 相続税は100人に4人いか負担しない構造となり、最高税率の引下げを含む税率構造の緩和も行われてきた結果、再分配機能が果たせているとは言えません (略) 。
今後、格差是正の観点から、相続税の課税ベース、税率構造の見直しについて平成23年度税制改正を目指します。

と書かれています。


二年前の夏以降、相続税の計算方法が変わるかも、増税かも、などというのが話題になりました。その後リーマンショックによる急激な経済不安から、結局その時には相続税の改正はされませんでしたが、今回の大綱では来年の改正を目指します、と明言されています。

また贈与税関係については

相続税の課税方式の見直しに併せて現役世代への生前贈与による財産活用などの視点を含めて、贈与税のあり方も見直していく必要があります
(略)

法人税等を利用した租税回避への対応など、課税の適正化の観点から見直しを引き続き行っていきます。


となっています。



前記贈与税については、平成22年度からの住宅取得資金の贈与非課税枠の拡大(二年間の措置) 法人税等を利用した租税回避については、特殊同族支配会社の役員給与関係のこと(法35条)を言っているものと思われます。

posted by 山の猫 at 08:58| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成22年度税制改正

2010年01月19日

各主要課題の改革の方向性

今週は、平成22年度税制改正大綱より気になった部分だけをピックアップしています。

今回は「第3章 各主要課題の改革の方向性」から

罰則の適正化
「義務を適正に履行しない納税者に対しは、厳正かつ適格に対応する」と書かれています。具体的には脱税犯の法定刑の引き上げ等が盛り込まれてます

所得税
改革の方向性
第1に所得再分配機能を回復。体制を整え、課税の適正化を図るために、社会保障、税共通の番号制度の導入を進める となっています。

第二に所得控除から税額控除・給付付き税制控除・手当への転換ほ進める となっています。子供手当を指していますね

第三に理想は総合課税となっています。現在は分離課税といって、土地家屋の売買益、株の売買益等は給与所得他とは別の別の税率が使われていますが、そのあたりの税率の見直しに取り組む、となっています。

いろいろ所得税は平成22年度改正で大きく変わりそうです。ところで、今後どうなるんでしょうね。。。小沢さん。。。
posted by 山の猫 at 20:28| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成22年度税制改正

2010年01月18日

税制改正の仕組み

今週は昨年12/22に発表されました平成22年税制改正大綱の内容について簡単に概略を書いておきたいと思います。

この22年度税制改正大綱の記事が終わり次第、また平成21年度確定申告の内容に戻りたいと思います。

今回の税制大綱の特徴として、
今までは2つの税制調査会(税府税制調査会と自民党税制調査会)が実質的な意志決定を行ってきました。

今回は、これら2つの税制調査会を統一した税制調査会を政府に新しく設置し、政府の責任の下で税制改正を行うこととされ、予算変性過程の透明化・可視化を掲げています。

「事業仕分け」の全面公開などがその例でした。


どんな事を行っても必ず「良い面」「悪い面」があります。

ただ出来るだけ「良い面」が多い方を選択する(させる)のが国民の役目ですというと格好よすぎですね(^o^;)

posted by 山の猫 at 16:09| Comment(0) | TrackBack(0) | 平成22年度税制改正