2009年04月09日

平成21年度税制改正 中小企業の欠損金の繰戻し

中小法人等の平成21年2月1日以降に終了する各事業年度において生じた欠損金額については、欠損金の繰戻しによる還付制度の適用がきることとされます。

なお適用を受けられるのは国税の法人税のみで、地方税にはこの制度はありません。


繰戻し還付の仕組み
 前年度は黒字だったが経営が悪化して今年度に赤字に陥った場合、前年度に納税した法人税の還付を受けることができる

対象事業年度
 平成21年2月1日以降に終了する各事業年度

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年04月08日

平成21年度税制改正 自動車取得税の軽減・免除

排出ガス性能及び燃費性能の優れた環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税について、当該自動車(新車に限ります。)の取得が平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に行われたときは、現行の特例措置に代えて、次のとおり特例措置が講じられます。


(1) 環境負荷の小さい自動車に係る自動車取得税の免除
次に掲げる自動車の取得について、自動車取得税が免除されます。

(a) 電気自動車
(b) 車両総重量が3.5t以下の天然ガス自動車であって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの
(c) 車両総重量が3.5tを超える天然ガス自動車であって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの
(d) プラグインハイブリッド自動車
(e) ハイブリッド自動車(車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックを除きます。)で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いものであって、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物の排出量が少ないもの
(f) ハイブリッド自動車(車両総重量が3.5tを超えるバス・トラックに限ります。)で平成27年度燃費基準を満たすものであって、平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないもの
(g) 平成21年排出ガス規制に適合したディーゼル自動車(乗用車に限ります。)


(2) 自動車取得税の税率が75%軽減される特例措置
次に掲げる自動車の取得について、税率が75%軽減されます。

(a) 平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より25%以上燃費性能の良いもの
(b) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等であって平成21年排出ガス規制に適合し、かつ、平成27年度燃費基準を満たすもの


(3) 自動車取得税の税率が50%軽減される特例措置
次に掲げる自動車の取得について、税率が50%軽減されます。

(a) 平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量が少ない自動車で平成22年度燃費基準値(ディーゼル自動車にあっては平成17年度燃費基準値)より15%以上燃費性能の良いもの
(b) 車両総重量が3.5tを超えるディーゼル自動車のバス・トラック等で平成27年度燃費基準を満たすものであって平成17年排出ガス規制に適合し、かつ、平成17年排出ガス基準値より10%以上窒素酸化物又は粒子状物質の排出量が少ないもの


(4) 低公害車の取得に係る自動車取得税の特例措置
次に掲げる低公害車(新車を除きます。)の取得に係る自動車取得税について、以下の措置が講じられます。

(a) プラグインハイブリッド自動車について、当該自動車の取得が平成21年4月1日から平成24年3月31日までの間に行われたときは、税率から2.4%を軽減する特例措置が講じられます。
(b) 電気自動車、天然ガス自動車及びハイブリッド自動車(バス・トラックに限ります。)に係る税率の特例措置の適用期限が3年延長されます。
(c) ハイブリッド自動車(バス・トラックを除きます。)に係る税率の特例措置について、対象を平成17年排出ガス基準値より75%以上窒素酸化物等の排出量の少ない自動車で平成22年度燃費基準値より25%以上燃費性能の良いものに限定するとともに、税率から軽減する率を1.6%(現行1.8%)としたうえ、その適用期限が3年延長されます。


(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年04月07日

ハイブリッドカー

低公害車購入に係る自動車重量税の軽減措置がはかられました。
結構、ニュースといても取り上げられてます。

軽減措置の詳細は明日として。

まずはこの話題から。

あまり車のことが詳しくないので、この際調べてみました。
ハイブリッドカーとエコカーの違い。
車に乗る人なら常識なんでしょうけれど。

エコカーとは燃費のいい車も含めた広い概念の車で。
ハイブリッドとはガソリン・エンジンと電気モーターの両方を乗せていて、お互いに助け合って「エコ」を実現する方法をとった車のこと。

で合ってますよね?

ということで、明日は軽減措置について書きます。
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2009年04月06日

平成21年度税制改正 中小企業の軽減税率

中小法人等の平成21年4月1日から平成23年3月31日までの間に終了する各事業年度の所得の金額のうち、年800万円以下の金額に対する法人税の軽減税率が22%から18%に引き下げられます。

中小企業の軽減税率
  現行 22% → 改正 18%

中小企業法人とは次の法人をいいます

(1)普通法人のうち各事業年度終了の時において資本金の額若しくは出資金の額が1億円以下であるもの若しくは資本若しくは出資を有しないもの(保険業法に規定する相互会社を除く)又は人格のない社団等

(2)一般社団法人等又は法人税法以外の法律によって公益法人等とみなされているもの

(3)公益法人等又は協同組合等

(4)特定医療法人等

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年04月03日

平成21年度税制改正 不動産取得税

土地(宅地評価土地)の取得に係る不動産取得税の課税標準を価格の1/2とする特例措置について、平成24年3月31日まで3年延長されます。

課税標準額
固定資産評価額(注1)×3%(注2)または4%=不動産取得税


(注1 土地の課税標準を価格の1/2とする特例が平成24年3月31日まで延長されます。家屋については1/2とする特例はありません)
(注2 平成24年3月31日までの特例税率です)


(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年04月02日

平成21年度税制改正 不動産取得税の標準税率

土地・家屋の取得に係る不動産取得税の標準税率(本則4%)を3%とする特例措置の適用期限が平成24年3月31日まで3年延長されます。

現行の内容
         住宅     非住宅  
  年度   土地  家屋  土地   家屋
H18.4〜19.3   3%   3%   3%   3.5%
H19.4〜20.3  3%   3%   3%   3.5%
H20.4〜21.3  3%   3%   3%    4%
H21.4〜    4%   4%   4%    4%

改正後
H21.4〜24.3  3%のまま3年延長     4%

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を確認してください) 


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2009年04月01日

平成21年度税制改正 登録免許税に係る税率の軽減措置

今日から4月。
入学、入社、進級などなどいろいろ新しくなる季節でもあります。

さて、本日は登録免許税についてです。

土地の売買による所有権の移転登記等に対する登録免許税の税率の軽減措置は、平成20年度税制改正において、平成21年4月1日以降段階的に引き上げることとされていましたが、今回の改正で、現行税率のまま2年間据え置いた上で、平成23年4月1日から段階的に引き上げることとなります。

改正後
                            税率
・平成23年3月31日まで                1.0%
・平成23年4月1日から平成24年3月31日まで  1.3%
・平成24年4月1日から平成25年3月31日まで  1.5%
・平成25年4月1日から                 2.0%

(課税標準:不動産の価額)

  
その他、「土地の所有権の信託の登記」「住宅用家屋の所有権の保存登記」「住宅取得資金の貸付け等に係る抵当権の設定登記」の登録免許税の税率の軽減措置も延長等されています。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年03月31日

平成21年度税制改正 土地等の先行取得

現行の買換資産を買換た場合の圧縮記帳では、法人がその有する資産の譲渡等をした日を含む事業年度開始の日前1年(やむを得ない事情があるときは3年)以内に買換資産の取得をし、かつ、その取得の日から1年以内に事業の用に供したとき又は供する見込みであるときは圧縮記帳をすることができました。

今回の改正ではこの、一年という枠が延長されることとされました。

要件等は次のとおりです。

・ 事業者が、平成21年1月1日から平成22年12月31日までの期間内に、国内にある土地等を取得し

・その取得の日を含む事業年度の確定申告書の提出期限までにこの特例の適用を受ける旨の届出書を所轄税務署に提出した場合には

・その取得の日を含む事業年度終了の日10年以内に、その事業者の所有する土地等の譲渡をしたときは、その先行して取得をした土地等について、他の土地等の譲渡益の80%相当額(または60% 注1)を限度として圧縮記帳が出来ることとされます。

(注1 平成21年度に国内土地等を取得し、他の土地を譲渡した場合は他の土地等の譲渡益の80%、平成22年度に国内土地等を取得し、他の土地を譲渡した場合は他の土地等の譲渡益の60%となります)


土地等が棚卸資産である場合、また、個人事業者の所有する土地等が事業用資産でない場合には、本特例の対象とはなりません。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年03月30日

平成21年度税制改正 長期譲渡1,000万円特別控除

個人又は法人が平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得(特別関係者からの取得、並びに相続・遺贈・贈与及び交換によるものその他一定のものを除きます)した国内にある土地を、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡をした場合には、その年中に譲渡した土地等に係る長期譲渡所得の金額から1,000万円(長期譲渡所得の金額が1,000万円に満たない場合には、当該長期譲渡所得金額)が控除できます。

たとえば平成21年3月1日に国内にある土地を取得し、27年中にその土地を売却した場合には1,000万円を譲渡所得金額から特別控除しましょう、という制度です。

不動産の流動の活性化をはかるために創設されました。


(所有期間が5年以上かどうかは、その売却年の1月1日時点で保有期間が5年を超えているかどうかによります)

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)



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2009年03月27日

平成21年度税制改正 その他の住宅ローン改正

1.特定の増改築等に係る住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除の控除額に係る特例の適用期限が平成25年12月31日まで5年間延長されるとともに、期間延長に伴う所要の措置が講じられます。


2.平成21年分以降の所得税において住宅借入金等特別税額控除の適用があるもの(平成21年から平成25年までに入居した者に限ります)のうち、当該年分の住宅借入金等特別控除額から当該年分の所得税額(住宅借入金等特別税額控除の適用がないものとして計算した金額)を控除した残額がある場合には、翌事業年度の個人住民税において、当該残額に相当する額(最高97,500円限度)が減額できるようになります。

給与支払報告書等についても必要な改正を行い、市町村に対する申告は不要とされます。
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2009年03月26日

平成21年度税制改正 耐震改修をした場合

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額控除の特別控除において、緩和要件と適用期限の延長がありました。

緩和要件等については次のとおりです。

1.1地方公共団体が作成する耐震改修計画について、補助対象が耐震診断のみの場合を含めるほか、補助金額の下限要件を撤廃することにより、適用対象区域が拡大されます。

2.税額控除の対象となる金額について、住宅耐震改修に要した費用の額と当該住宅耐震費用に係る標準的な工事費用相当額とのいいずれか少ない金額とされます

3.適用期限が平成25年12月31日まで延長されます。

この改正は平成21年1月1日以降に行う住宅耐震改修について適用されます

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を確認してください)

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2009年03月25日

平成21年度税制改正 耐震改修をした場合

既存住宅の耐震改修をした場合の所得税額控除の特別控除において、緩和要件と適用期限の延長がありました。

現行の耐震改修工事の税額控除については平成18年度改正にて創設されました。

内容は次のとおりです。


居住者が、平成18年4月1日から平成20年12月31日までの間に、一定の区域内において、その者の居住の用に供する家屋(昭和56年5月31日以前に建築された家屋で一定のもの)の耐震改修(建築基準法に基づく現行の耐震基準(昭和56年6月1日施行)に適合させるための耐震改修をいう。以下「住宅耐震改修」という。)をした場合には、その者のその年分の所得税の額から、当該住宅耐震改修に要した費用の額の10%相当額(当該金額が20万円を超える場合には20万円とし、100円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。)を控除する。

また、 確定申告要件としては次のとおりです。
 1.控除に関する明細書を添付。
 2.地方公共団体の長が次の事項を記載した書類を添付。
  一定の区域内の家屋であること
  住宅耐震改修工事の費用が明記されていること
  住宅耐震改修工事をした家屋であること

※一定の区域とは、住宅耐震改修促進計画等の計画に定められた区域

とされていました。
明日はこれに関しての緩和要件等についての記事を書きます。

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2009年03月24日

平成21年度税制改正 省エネ改修工事等

今日は、省エネ改修工事とバリアフリー改修工事に係る税額控除の共通事項について、です。

同一年中に省エネ改修工事とバリアフリー改修工事を行い、その者の居住の用に供した場合におけるその年分の所得税額から控除する金額は、それぞれにより計算したの合計額とされます。
(当該合計額が20万円を超える場合は20万円とします。ただし太陽光発電装置を設置する場合は、当該合計額が30万円を超える場合は30万円とします。)

これらの税額控除の適用を受ける場合には
・当該控除に関する証明書
・それぞれの改修工事に該当する旨を証する書類
・登記事項証明書
・その他一定の書類
の添付がある場合に限りにおいて適用されます。

なお、
「省エネ改修工事」「バリアフリー改修工事に係る税額控除」は
「住宅借入金がある場合の特別控除」および
「特定の増改築等にかかる住宅借入金等を有する場合の所得税額の特別控除」

の適用を受ける場合には適用できません。


(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)



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2009年03月23日

平成21年度税制改正 バリアフリー改修工事

平成21年度の税制改正(現在国会で審議中)について書いています。

本日は省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の税額控除の続きです。

既存住宅の質の向上に関する一定のリフォームをした場合にはその工事に要した費用と標準的な工事費用相当額のどちらか少ない方の金額の10%に相当する額を当該年度の所得税額から控除できることとなりました。

2.バリアフリー改修工事

一定の居住者がその者の居住の用に供する家屋について一定のバリアフリー改修工事を行い、当該家屋を平成21年4月1日から平成22年12月31間での間にその者の居住の用に供した場合には、一定の要件の下、次の計算式で算出した額が所得税額控除額となります。

 @実際にかかったバリアフリー改修工事の費用の額
 Aバリアフリー改修工事に係る標準的な工事費用相当額
 B@とAのいずれか少ない方×10%=所得税額控除額
  (200万円限度)

一定のバリアフリー改修工事とは、建築士法に基づく建築士事務所に所属する建築士等が行う証明書があるものをいいます。

一定の居住者とは、@51歳以上の者 A介護保険法の要介護又は要支援の認定を受け丁の者 B障害者である者 C居住者の親族のうちAまたはBに該当する者又は65歳以上の者のいずれかと同居している者)

平成21年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成22年分についてはその適用を受けることは出来ません。

またその年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用できません。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年03月20日

平成21年度税制改正 省エネ改修工事

平成21年度の税制改正(現在国会で審議中)について書いています。

本日は省エネ・バリアフリー・耐震改修工事をした場合の税額控除についてです。

既存住宅の質の向上に関する一定のリフォームをした場合にはその工事に要した費用(上限200万円、太陽光発電装置を設置する場合は300万円)と標準的な工事費用相当額のどちらか少ない方の金額の10%に相当する額を当該年度の所得税額から控除できることとなりました。

1.省エネ改修工事

居住者がその者の居住の用に供する家屋について一定の省エネ改修工事(注)を行い、当該家屋を平成21年4月1日から平成22年12月31間での間にその者の居住の用に供した場合には、次の計算式で算出した額が所得税額控除額となります。

 @実際にかかった省エネ改修工事費用
 A標準的な工事費用相当額
 B@とAのいずれか少ない方×10%=所得税額控除額
  (200万円、太陽光発電装置設置の場合は300万円限度)

一定の省エネ改修工事の証明は、建築士法に基づく建築士事務所等が行うものとされています。

平成21年分に本税額控除の適用を受けた者は、平成22年分についてはその適用を受けることは出来ません。
またその年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用できません。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年03月19日

平成21年度税制改正 住宅ローン控除4

平成21年度税制改正 住宅ローン控除1「住宅ローン減税」と3「性能強化費用にかかる特別控除」の記事では、新たに住宅を取得した場合に一定の要件を満たせば適用される税額控除について見てきました。

この「住宅ローン減税」と「性能強化費用にかかる特別控除」は重複適用は出来ません。

違いは次のようになっています


                       最大控除額
住宅ローン控除    一般住宅      500万円
            認定長期優良住宅  600万円

性能強化費用に 
 かかる特別控除   認定長期優良住宅  100万円


なお住宅ローン控除では、所得税で控除しきれない部分については住民税から控除されますが、性能強化費用にかかる特別控除について住民税からの控除はありません。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
 

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2009年03月18日

平成21年度税制改正 住宅ローン控除3

住宅ローンを組まずに住宅を取得した場合等、現行では住宅ローン税制制度の対象外でした。

今回の改正では、ローンを組まなくても一定の条件を満たせば税額控除が適用される措置が創設されます。

具体的には
・新築または建築後使用されていない「長期優良住宅」を
・長期優良住宅法の施行の日から平成23年12月末までに居住の用に供した場合
(新築等の日から6ヶ月以内にその者の居住の用に供した場合に限る)

を満たした場合に、一定の要件の下で性能強化費用相当額(1,000万円を超える場合には1,000万円)の10%に相当する金額がその年分の所得税額から控除されます。

また、その年の所得税額から当該控除をしても、なお控除しきれない金額がある場合には翌年分の所得税額から控除できます。

(注「長期優良住宅」については一昨日の記事を参照ください。)

(注「性能強化費用」とは「長期優良住宅」の認定に掛かる耐久性、耐震性、省エネ性能などの項目ごとにその基準に適合するために必要となる標準的な費用を基に計算された金額をいいます)


なおその年分の合計所得金額が3,000万円を超える場合には適用されません。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2009年03月17日

平成21年度税制改正 住宅ローン減税2

今日はH21年度税制改正において住宅ローン減税の改正に伴って改正される項目についてです。

会社員が住宅を購入したあと、転勤等によりその住宅に住めなくなってしまうというケースは多々あるかと思います。

現行では、住宅ローン減税の適用を受けていた会社員が、転等勤により数年間その住宅を居住の用に供せず、その後転勤等が終了し、再びその住宅を居住の用に供するようになった場合については、一定の条件のもとに再び住宅ローン減税の適用を受けることができます。

今回の改正では、上記のケースに追加して、ローンにより住宅を購入した会社員が、その購入した年12月末までに転勤等により転居したため、購入初年度に住宅ローン減税の適用を受けられなかった場合でも、その後転勤等が終了し、再びその住宅を居住の用に供するようになった場合については、一定の条件のもとに再び住宅ローン減税の適用を受けることができるようになりました。
 
現行の制度では適用されないケースをカバーした改正です。


また、居住前に増改築等を行い、6ヶ月以内に居住の用に供した場合にも、その増改築等について「住宅借入金等を有する場合の所得税の特別控除」の適用を受ける措置が講じられることになりました。

親との同居等の事由でこれから住む予定の家を増改築するという場合などに検討する項目かと思われます。

(注 実際の事例の適用におきましては必ず最新の法令等をご確認ください)


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2009年03月16日

平成21年度税制改正 住宅ローン減税

平成21年度の税制改正もいよいよ国会の審議にはいりました。
成立されるにはもう少し時間がかかると思われますが、
今日から主な項目について書いていきたいと思います。


今日は平成21年度の税制改正の大きな項目である
「住宅ローン減税」についてです。


住宅ローン減税については、適用期限が引き続き平成25年まで延長されています。

しかも、最大控除額については
 改正前  最大控除額 160万円
 改正後  最大控除額 500万円
 (認定長期優良住宅の場合は600万円)   

となる見込みです。


ただし、改正後の最大控除額になるためには、毎年末の借入残高が毎年5,000万円以上あることが前提となっています。

このようなローンを組んだ物件を買える所得層は?と考えると、なかなか最大控除額になるような人はいないのではないでしょうか。

となると、普通のサラリーマン世帯では改正後も改正前の控除額と変わらない結果になるような気がします。


なおここでいう認定長期優良住宅とは
(1)腐食の防止、地震に対する安全性の確保
(2)住宅の利用の状況の変化に対応した構造・設備の変更が容易であること
(3)維持保全を容易にするための措置
(4)高齢者の利用上の安全性、省エネルギー性などについての措置が、国交省令で定めるもの、誘導基準に適合するもの

等となっており、所管行政庁(市町村長または都道府県知事)が認定した住宅をいいます。

詳細については省令で定められており、平成21年6月4日に施行される予定です。



(注 実際の事例におきましては必ず最新の法律等をご確認ください)

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