2008年11月19日

償却資産税の課税標準額

地方税における償却資産税について。

平成19年度税制改正にて法人税における減価償却方法が250%定率法が導入されるなどの変更がされました。

一方地方税の固定資産税の課税対象となる償却資産の課税標準の計算方法は、従来通り、取得価額の5%残存価額を設定する計算方法が維持されています。

今現在、地方税を固定資産税の課税対象となる償却資産の課税標準の計算方法を法人税における計算方法と合致させるといった見直しは行われない方針のようです。


posted by 山の猫 at 09:54| Comment(0) | TrackBack(0) | 地方税