2008年11月21日

海外出向から帰国した者 2

「給与所得者の扶養控除等の申告書」があり、かつ帰国後に支払われた給与が2,000万円以下である年の途中で帰国した者については、年末調整の対象となります。

なお年末調整の対象となる給与は、居住者となった日から支払われた給与となります。
(それ以前の給与については日本では課税されません)

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2008年11月20日

海外出向から帰国した者 1

海外から帰国した者が日本の居住者で永住者となる日は、日本の転勤先に赴任した日や辞令を受けた日ではなく、日本に帰国した日の翌日からとなります。


そして、「給与所得者の扶養控除等申告書」を帰国後最初の給与支給の前日までに会社に提出してもらい、支給額の全額を対象に源泉徴収をすることとなります。

これは非永住者以外は「すべての所得」が対象とされていますので、たとえば賞与対象期間に帰国前の期間がはいっていたとしても、賞与支給の日が永住者であれば、源泉徴収はその支給賞与全額が対象となります。
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2008年11月18日

連帯債務による住宅借入金等

住宅ローンを組む際に、夫婦や親子等で連帯債務とする場合があります。

この場合には

(連帯債務による住宅借入金等の年末残高)×(控除を受ける者が負担する割合)=(連帯債務による住宅借入金等の年末残高のうち控除を受ける者が負担すべき部分の年末残高)

によりその者の「住宅借入金等の年末残高」を計算します。

また「控除を受ける者が負担する割合」については、今年3月に確定申告の際に提出した「住宅借入金等特別控除額の計算の基礎となる住宅借入金等の年末残高の計算明細書」または「住宅借入金等特別控除額の計算明細書」に記載した負担割合となります。
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2008年11月17日

海外転勤者の住宅ローン控除

住宅ローン控除は、住宅を取得して居住の用に供した日から「引き続き居住の用に供している」ことを要件としています。

この場合、たとえば住宅ローン控除の適用を受けている会社員のお父さんが転勤等の事情により「住宅ローン控除の適用を受けている家」を出て家族と別居、家族は引き続きその家に住んでいて、その後、転勤等の事情が解消した場合にお父さんは「その家」に戻ると認められるケースでは、引き続き居住の用に供している」とされます。

しかしながら、お父さんの転勤等が「海外」で非居住者となる場合には、上記のケースにはあてはまらず、「住宅ローン控除」の適用はありません。

最初10年間の住宅ローン控除の適用を受けていて、3年目で2年間海外転勤となり、その後は日本に戻ってまたその家に住むといった場合には、一定の手続き要件のもと、住宅ローン控除の再適用を受けることができます。
(H15年4月1日以降に海外転勤等をした場合に限ります)





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2008年11月14日

扶養親族等の判定時期

扶養親族、控除対象配偶に該当するかどうかは、本年12/31の現況でもって判断します。

途中で死亡した者については死亡時に判断します。
たとえば、年の始めにはその年の合計所得金額が38万円以下にはならないと判断して扶養親族に入れていなかったが、年途中で死亡し38万円以下で合った場合には、年末調整にて扶養控除の適用を受けることとなります。

年の途中で出国した場合にもその出国時の現況にて判断することになります


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2008年11月13日

扶養家族等の所得要件

控除対象配偶者や扶養親族に該当するためには、本年分の合計所得金額が38万円以下であることが1つの要件となっています。

普通、この「合計所得金額」という定義がいまいちよくわからないのではないでしょうか。

たとえば奥さんがパートで働いていて(収入はパートだけとします)、年間の収入が103万円であった場合、収入金額は103万円ですが、合計所得金額は103万円ではなく、38万円です。
何故かというと給与所得控除額(最低65万円)があるからです。

よって、この場合旦那さん(サラリーマン)の会社から渡される扶養控除等申告書には103万円ではなく、38万円と記入します。

合計所得金額とは所得金額の合計額をいい、主な所得金額については次のように計算します。

給与所得
収入金額ー給与所得合計額=所得金額

事業所得又は雑所得
総収入金額−必要経費=所得金額
(家内労働者等は除きます)

雑所得(公的年金)
収入金額−公的年金控除額=所得金額

退職所得
(収入金額−退職所得控除額)×1/2=所得金額

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2008年11月12日

社会保険料控除

年末調整において、社会保険料控除を受ける際に申告の必要があるものは「国民健康保険」「国民年金」など、所得者が直接支払っているものについては、会社に申告をしなければ控除を受けられません。

この場合、生計を一にする親族(たとえば大学生の子供など)の「国民年金」保険料を所得者(たとえばその大学生の会社員のお父さん)が支払ったという場合にも、所得者の年末調整で控除することができます。

なお「国民年金」「国民年金基金」の掛金について社会保険料控除を受ける場合には、その支払証明書を添付または提示する必要があります。

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2008年11月11日

未払残業代を過去に遡及して支払う

給与がどの年分の所得になるのかは、その給与の支払期の定めがある場合にはその支給期によって区分することとなっています。

過去の分を遡って支払った、というような場合、その残業代について、給与の支払に関する規定上の定めに従った支払うべき支給期の属する年分の所得として年末調整することになります。

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2008年11月10日

年の途中で死亡した者

本年の途中でしぼうした者については、その死亡時に本年の1月1日から死亡時までの間だに支給期の到来した給与を対象として年末調整を行います。

なお、死亡した月分の給与で在職期間に応じて日割計算したものを死亡後に遺族に支払う場合には、それが在職期間中の勤務に対するものであっても、死亡後に支給期の到来する給与については、年末調整の必要はありません。(この部分については相続税の相続財産となります。)

なお死亡退職者の退職金についても所得税は非課税ですので、源泉徴収する必要はありません。(相続税の相続財産となります)
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2008年11月07日

中途採用者に対する年末調整

本年中途採用した者が採用前に他の給与支払者から本年中に給与を受けていた場合(前職の給与といいます)には、前職の給与と採用後の給与を合算したところで年末調整を行います。

前職の給与は中途採用した者の前職の給与にかかる「給与所得の源泉徴収票」を会社に提出することにより、確認します。


前職の給与が不明な場合、年末調整は行わないところで計算した後、「年末調整未済」と記載した「給与所得の源泉徴収票」を本人に手渡、本人が「給与所得の源泉徴収票」でもって確定申告を行う事になります。
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2008年11月06日

中途退職者に対する年末調整

今日は今年途中で退職された方の年末調整はどうすべきかです。

原則、途中で退職された方の年末調整は行いません。何故なら、退職したあと、他の所に再就職して給与を受ける可能性が高いためです。
(今年再就職した場合の年末調整は明日に書きます)


ただし、途中退職者であったも次の場合は例外的に退職時に年末調整を行うことになっています。

・死亡により退職した者
・著しい心身の障害により退職した者で本年中に再就職が不可能と認められるなどの場合
・12月の給与の支払いを受けた後に退職した者
・本年分の給与総額が103万円以下のパート等で、退職後本年中に他から給与の支払いを受けないと認められる者


なお、いずれの場合も退職時において「扶養申告等申告書」を提出している場合で退職時までの本年中の給与総額が2,000万円以下である者に限られます。
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2008年11月05日

住宅ローン控除について

米国の次期大統領はオバマ氏となった模様です。
あの自由と平等を謳歌しているかに見える米国ですら黒人の大統領は初めてといいますから、人間の偏見はホントに根深いものだと改めて感じます。

さて、季節は秋から冬へ。
そう、この業界の人にとって季節は年末調整、そして怒濤の確定申告の時期へ・・・


景気回復のための今後の施策も気になるところですが、今回は今年の年末調整について「おさらい」してみたいと思います。

・住宅ローン控除について
住宅ローン控除を受けようとする最初の年(居住した年)は年末調整ではなく確定申告が必要となり、その翌年から一定の書類を会社にて提出することにより、年末調整にて住宅ローン控除の適用を受けることが出来ます。

一定の書類とは
「給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書」(税務署から郵送されてきます)
「住宅取得資金にかかる借入金の年末残高等証明書」(ローンを組んだ金融機関から郵送されてきます)

の2点となります。
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