2010年05月31日

中退共制度について

中退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度。

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる制度です。

また、新規加入者に対しては、掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成するなどの補助もあります。

現在、369,546か所の企業がこの制度の活用しています。
急に必要となってもなかなか用意しにくいことが多い退職金。
従業員の退職金として積み立ててみてはいかがでしょうか。

中退共制度のあらましHP
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/mikanyuu/index.html
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2010年05月25日

小規模企業共済とは

昨日の記事の補足で、小規模企業共済について記述しておきます。

小規模企業共済とは

小規模企業の個人事業主や会社等の役員が廃業・退職した場合、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度、いわば「事業主の退職金制度」といえるもので、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。
   


制度の特色

1. 掛金は全額所得控除
掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

2. 共済金は一時払い又は分割払い
共済金の受取は、一時払い又は分割払いが選択できます。(ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。)

3. 共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

4. 貸付制度
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け)が受けられます。

5. 事業を廃止した場合に最も有利な共済金が支払われる、廃業共済制度である。
共済金等の支払事由が4分類され、各々の事由の性質に応じて支給額が設定されており、事業廃止の場合に最も有利な額の共済金が支払われます。

詳しくはこちらを
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm
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2010年05月24日

小規模企業共済制度がより使いやすくなりました

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済制度がより使いやすくなっています。

小規模企業共済制度では、個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」も共済に加入できるようになったほか、

中小企業倒産防止共済制度では、私的整理の一部(弁護士等が関与するもの)が新たに共済金の貸付けの対象となります(平成22年夏までに実施)。また、共済金の貸付限度額を8,000万円に引き上げます(平成23年10月までに実施)。



http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2010/100421Kyosai-S-T.htm
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2010年05月11日

記帳講習会と記帳指導

今年から青色申告を目指して承認申請書も提出。
さて、記帳経理をするぞ!

ん?どうやってしたらいいの?

そんな方のためにこの時期税務署他で記帳講習会が開かれています。

今日は私も講師として地元で開催される記帳講習会に出席するので、その事前打合せに行ってきました。
希望される方は講習会のあと、年4回無料で記帳指導をうけることも出来ます。

地元では

高槻は5/18 
茨木は5/14 
(いずれも現地商工会議所で13:30から)
に開催されます

詳しくは最寄税務署にお訪ね下さい。
posted by 山の猫 at 16:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 経理会計

2008年09月29日

棚卸資産の評価基準

棚卸資産の評価基準では

個別法、先入先出法、後入先出法、総平均法、移動平均法、売価還元法等、一般に認められる方法による。
なお、期間損益の計算上著しい弊害がない場合には、最終仕入原価法を用いることもできる。

となっています。(中小企業会計指針より)


このうち、企業会計委員会(ASBJ)では後入先出法について平成22年4月1日以降開始事業年度から廃止するとしているそうです。

この後入先出法、燃料業界や鉄板などを扱う業界で使われている方法、評価方法を変更するとなると、その変更時に急激な税負担が発生する可能性が高く、税制面でどう配慮されるかも気になるところです。

人間の体はたぶん先入先出法のはずなのに、先に入れた物がなかなか出ずにお腹周りに貯まっていくのはナゼ?(><)


(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
posted by 山の猫 at 08:43| Comment(0) | TrackBack(0) | 経理会計