2009年04月28日

贈与税の500万円非課税の特例(案)

贈与税の500万円非課税の特例(案)が本国会に上程されました


直系尊属から特定受贈者の居住の用に供する住宅用家屋の新築等に係る金銭の贈与について、平成21年1月1日から平成22年12月31日迄の間の贈与については、500万円について非課税とされる特例(案)が本件国会に上程されました。
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2008年09月26日

襲名披露と生前贈与 3

さて、契約には口約束と書面による契約がありますが。


法律上は口約束でも契約は成立します。
酒の席で「お前に100万円やろう」と言われ「もらいます」と返事したら、それは立派に契約は成立します。

が、その後酔いがさめて
「あれは酒の上でのことだから、なかったことにしてよ」と言えば、その契約は解消されていまいます。

口約束に強い拘束力を持たせると、社会生活がスムーズにいかなくなるため、このように口約束の契約はいつでも片方の意志で取消ができるとされています。



一方書面にした場合はどうでしょうか。

こちらについてはいつでも取消ができるとは限りません。お互いの意志を明確にし、後日になって「言った」「言わない」のトラブルを防止するためにお互いのハンコを押して、文面を確認し作成するものです。

なので一方的に「なかったことにしてよ」というのは言えず、契約の取消においても再度双方の合意が必要となります。
 
 

相続において「これは贈与です」というものがあれば、贈与時に文面にして残しておきたいものです。


(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年09月25日

襲名披露と生前贈与 2

まず贈与とは契約であり、民法ではこのように決まっています。

「贈与は、当事者の一方が自己の財産を無償で相手方に与える意思を表示し、相手方が受諾をするれことによって、その効果を生ずる」

民法では「贈与」とはこのような契約といっています。


ようは一方が「あげるよ」と言い、もう一方が「もらうよ」と言ってはじめて成立するものだということです。

どちらかが了解しなければ贈与は成立しない、ということです。

いくら「あなたに1億円あげる」と言っても、その「あなた」である人が聞いてなかったり、聞いていても「いらない」と言ったら、それは贈与にはりません。


亡くなったお爺さんが生前に何度かまとまったお金をお孫さんに贈与してたので、相続税の計算では相続財産にその贈与部分を加算せずに申告したが、それは贈与ではなくお爺さんの財産であるとされた、というケースがあります。


お爺さんが贈与したとされる時点で、お孫さんが既に高校生以上であれば、贈与であったかもしれませんが、当時はまだ三歳以下なんて年齢であれば、贈与であった、とは言いにくいところがあります。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年09月24日

襲名披露と生前贈与

落語界では襲名披露が花盛りですね。
少し前に林家こぶ平が九代目林家正蔵を襲名。
最近では、この10月に桂小米朝が五代目桂米団治を襲名。

また、林家木久蔵が長男に名前を譲り、自身は林家木久扇を名乗って親子で襲名披露、そして再来年は三遊亭楽太郎が師匠を継いで六代目三遊亭円楽を名乗ることが決まっていて、ニュースでは先代が存命のうちに名跡を継ぐことを“生前贈与”する、と書かれています。

どうも税理士としては目がその単語にいくんですが・・・(><)


普通の人の場合、
人から財産をもらうと贈与になります。
今回は贈与についておさらいしてみたいと思います。


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2008年09月09日

自社株で贈与!? その5

前回まで非上場会社の株価について、相続税ではの評価はどうするのかを書いてきました。

そうやって計算していくと、自分の会社の株価が想像以上に高かったりしてびっくりそることも出てきます。

このあたり注意しないと
たとえば、会社設立したオーナーさんが、「ゆくゆくはお前がこの会社を」と言って、自分の息子に自社株を贈与した場合。

昔は株式には額面、一株500円とか決まっていました。
今現在、額面という概念はありません。

が、オーナーさんが会社設立した時は額面という概念がしっかりあったため
「設立時一株5,000円だったから、5,000円×200株=100万円、200株だと贈与税の非課税範囲(110万円)だな」

実際にその会社はずーっと毎年黒字、土地は昔に買ったので今よりずっと安かった(帳簿では買った時の値段で計上されてます)なんて場合、会社の株価を計算してみると、一株100,000円以上だっなんていうことも、ホンマにあり得る話。


100,000円×200株=2,000万円!!


(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)
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2008年09月08日

自社株で贈与!? その4

非上場株では、株取得者が「支配株主」か「少数株主」かで相続評価の計算方法がわかれるお話までしました。

今回は「支配株主」であったときの計算方法「原則的評価」です。

まず評価すべき株式の会社を、総資産・取引金額・従業員の大きさに応じて「大会社」「中会社」「小会社」にわけます。

そして

大会社は「類似業種比準価額」「純資産価額」のいずれか低い価額

中会社は「類似業種比準価額」×定数+「純資産価額」×(1−定数)
定数は中会社の中での大きさによって0.6、0.75、0.9にわかれます。

小会社は「類似業種比準価額」×0.5+純資産価額」×(1−0.5)と「純資産価額」のいずれか低い価額

で計算されます。

類似業種比準価額の求め方は世の中でその株式の会社に類似した上場会社の平均株価を基に、これに配当、利益、簿価純資産の要素を加味して計算します。同じ業種での世の中の平均はどうなの?といった観点で株価を計算します。

純資産価額はその株式会社を時価に近い形に換算したらどうなるか、といった観念から計算します。
昔からある会社だと、帳簿上の土地価額が時価の1/50だったりすることもありますが、それを時価ベースに計算しなおして株価を考えましょう、ということです。

実際の計算式等はかなり複雑になりますので、ここでは割愛します。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)
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2008年09月05日

自社株で贈与!? その3

もともと値のないものに値をつけちゃえ、ってことなので話は非常にややこしくなります。
税理士受験用の専門学校でもこの部分だけで一ヶ月はみっちしやってたような・・・

ですので、このブログにはとうてい全部は書き切れませんので、ここではホンマのエッセンスだけ書きます。

実際にはもっと複雑であることをご了承ください。


 
非上場株式の評価。

まず株式を持っている者が「支配株主」か「少数株主」かに分けます。
持っている株式の議決権割合によって、その会社は支配できるか否かです。まぁ、経営に口出ししてかなりの影響力があるか否かってところでしょうか。(具体的な分類方法はここでは省きます)


「少数株主」であった場合、「配当還元方式」という方法にて株価を評価算出します。この方法は、その株式にかかる2年間の平均配当金額を基にして計算する方法で、まぁまぁ簡単。

 
やっかいなのは「支配株主」であった場合。この場合は原則的評価方式という方法にて計算するのですが・・・


これだけでかなり長くなるので次回にしますね。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)

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2008年09月04日

自社株で贈与!? その2

後任は麻生氏か!?
総理大臣ってそんなに簡単に辞めていいものなのでしょうか。
政界はまだまだ激震が続きそうですね。

株式の評価の続きです。

・上場株式
・気配相場のある株式
・取引相場のない株式

この3つに分けることは昨日の記事に書きました。

まず「上場株式」
これは、私たちが証券会社に行って「○×会社の株を買いたいのですが」というやつです。(別に証券会社に行かなくても電話でもネットで買えますけど)

次に「気配相場等のある株式」
日本証券業協会の登録銘柄や店頭管理銘柄あるいは公開途上にある株式のことで、「登録銘柄・店頭管理銘柄」「公開途上にある株式」「国税局長の指定する株式」の3種類のことです。
最後の「国税局長の指定する株」はほとんどないかな。

そして「取引相場のない株式」
上記「上場株式」「気配相場等のある株式」以外の株式のことで、上場してない中小企業の株式はほとんどここにはいります。

で、この「取引相場のない株式」の評価が、かなりやっかいなものになります。

なんで?
取引相場がない、つまり時価がない株式に時価をつけちゃおう、って話だからです。
上場株式も気配株式もそれなりに値段はついてますから。

次回に続きます

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)



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2008年09月03日

自社株で贈与!?

相続税では被相続人(亡くなった人)が持っていた株券についても、もちろん株価を評価して課税価格に算入されます。

これがまたやっかいな事になることも・・・


今回はまず株券の評価についてのおさらい。

あ、その前に。

今度の株券電子化のこともあるので、持ち主と株券に書かれた名前が違う時は早めに手続きして下さいね。

こないだ証券会社の前通ったとき、「お手持ちの株券の電子化等の窓口でのご相談は予約制となります」みたいなポスターが貼ってありました。

これから年末にかけてかなり混雑されると予想されます。



では、株券(株式)について。

少し前までは財産の運用は、財産三分割法といって「現預金・不動産・株式」が主流でした。

実際の相続事案でも、この3つをしっかり持って運用されていることが多いです。

特に株式については、自分で事業をなさっている場合の自社株はとは別に、日本のインフラを支える電力やガス、電信電話、鉄道輸送の株式をメインにもたれていることが多いです。
経済成長には絶対必要な要素の株式をもたれていました。


これが今後の日本での資産運用に当てはまるかというのは別でしょうけれど。


で、株式ですが、相続での評価では大きく3つに分類します。(贈与でも一部異なりますが、評価方法は相続と基本同じ考え方です)

・上場株式
・気配相場のある株式
・取引相場のない株式

の3つです。
明日はその内容をみていきます。

(注 実際の事例につきましては必ず最新の税法等を参照ください)

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2008年08月13日

贈与税の基礎2

そもそも贈与税と相続税は親子のような関係があります。

「贈与税は相続税の補完税」

これは相続税法を最初に習った日に言われる言葉です。


相続税とは、亡くなった人の遺産にかかる税金です。
じゃあ、亡くなる前に遺産を減らしておけば、当然に
相続税は少なくなりますよね。

じゃあ、その亡くなる前に減らした遺産に対する税金は?
ということで、贈与税があるわけです。

それなら死亡という概念のない法人から財産もらったら?

相続税はかかりませんが、所得税がかかります。
(なかなか、そうは問屋・・・)

この贈与税、個人から財産をもらったらとなってますが
じゃあ何が何でも、という訳でもないです。

たとえば、
・孫が結婚や就職したのでお祝い金をあげる
・子供が大学生で下宿となり生活費を送金する
・お中元やお歳暮

などなど社会通念上相当と認められる範囲のものについては
非課税となります。

この「社会通念上相当」というのがくせ者でして・・・

例えば普通の家庭で親が子供に結婚祝いとして1,000万円は
ちょっと「?」がつきますが
「じゃあ、結婚お祝いはいくらまでならいいの?」

常識の範囲でというしかナイのが現状です。


(注 実際の事例におきましては最新の法令等を必ず参照してください)
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2008年08月12日

贈与税の基礎

贈与税って良く聞くと思いますが、
イマイチよくわかんないですよね。

お金もらったらかかる?

まずは贈与税の定義
贈与税は、個人から財産をもらったときにかかる税金のこと。 

会社など法人から財産をもらったときは、贈与税はかかりませんが、所得税がかかります。

また、
・自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合
・債務の免除などにより利益を受けた場合
などは贈与を受けたとみなされて贈与税がかかることになっています。

贈与税の課税方法には「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあります。

・「暦年課税」
1年間に贈与を受けた財産の合計額から基礎控除額の110万円を差し引いた残額に対して贈与税額を計算するものです。1年間にもらった財産の合計額が110万円以下なら贈与税はかかりません。

・「相続時精算課税」
親子間の贈与で一定の要件に当てはまる場合に選択できる制度。贈与時には贈与財産に対する贈与税を納め、その贈与者が亡くなったときにその贈与財産の贈与時の価額と相続財産の価額とを合計した金額を基に計算した相続税額から、既に納めたその贈与税相当額を控除します。

相続税が免除されるものではありません。
また、一度この制度を適用すると暦年課税に戻れないなど場合がありますので、適用には注意が必要です。


贈与税の申告と納税は、確定申告と同じ時期、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日までにしなければなりません。

3月15日が土曜日又は日曜日に当たるときは、その翌日が贈与税の申告と納税の期限となります。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年07月29日

生命保険金

死亡した時に支払われる生命保険金は民法上は相続財産
とはなりませんが、相続税の計算をする時は「みなし相続財産」として相続財産に含めなければなりません。

生命保険金は相続で相続財産か、というとそうでもなくて
実は契約者(保険料負担者)、被保険者、受取人の関係に
よって課税される税金が異なってきます。

死亡保険金

契約者        被保険者  受取人   税金
(保険料負担者)   (死亡者)
  夫         夫     妻    相続税
  夫         子     妻    贈与税
  妻         夫     妻    所得税

 
また、相続税には関係しませんが生存中に
支払われる満期保険金については

契約者        被保険者  受取人   税金
(保険料負担者)   
  夫         問わず   夫   所得税    
  夫                 妻   贈与税
  妻                 夫   贈与税

となります。

ようは保険金をもらった人が保険料を負担したか否か、
で税目が変わってきます。

税負担の大小は「贈与税>所得税>相続税」となことが
多いので、契約の際そのあたりも考慮したほうがいいかも
しれません。

(注 実際の事例については必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年07月27日

贈与って?

「110万円までなら贈与税はかからない」

という話は聞いたことがあるかと思います。

これは贈与税においては年間110万円が基礎控除額
として非課税となっているからです。

 
ただし気を付けなければいけないことがあります。

たとえば
毎年100万円を20年間続けて毎年一人の人に贈与すると
100万円×20年=2,000万円

2,000万円を一括贈与したと税務署から指摘されてしまう
場合があります。

これを回避するには
・毎年贈与契約書を作成する
・金額をその都度変更する
・110万円+αとし、+α部分については申告し納税する
というような方法が考えられます。


また、相続が発生した場合、相続開始前3年以内の贈与は
相続税の課税対象とされています。

贈与税で110万円の非課税を使っても、相続税のほうで加算
されてしまい、せっかくの贈与も無駄になってしまうことも。

ただし、この加算については相続や遺贈で財産を取得した人
を対象とするもので、法定相続人以外に贈与した場合には
適用されませんから、例えば孫への贈与を検討しておくのも
いいかもしれません。


いずれにしても、贈与はあげる人ともらう人の承諾があって
成り立つ契約です。

あげる方には認識があっても、もらったはずの人が「知らない」
では贈与契約とはならないので、そのあたりの注意も必要です。

(注 実際の事例におきましては最新の法令等を必ず参照してください)



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