2010年06月06日

平成22年度 路線価図等の閲覧開始

路線価図等は今年も7月1日からのようです。

http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/rosenkazu/index.htm


昔に比べずいぶんと早くなった気がします。
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2010年05月17日

変額個人年金 取扱の改正

変額個人年金という商品があり、相続税対策として加入される方も多い商品でした。

どんなもののかといいますと。
保険料を払い込み、数年間〜数十年間据え置きます。

・年金支給開始日以前に死亡した場合
死亡一時金がでます。(多くの商品は払い込んだ保険料が元本最低保証とされていました)

相続税には「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の非課税枠とは別に、保険金に対する非課税枠「500万円×法定相続人の数」がありますので、その範囲内なら非課税です。

・年金支給後に死亡した場合
死亡金はでませんが、残った年金受給権を相続人が引き継ぎます。この場合、残った年金受給権の総額そのものが課税されるのではなく、年金受給権の残存期間により割合が決められていて、「年金受給権の額×その割合」で算出した金額が相続税の対象額となっていました。

例えば年金年額100万円で期間20年の確定年金の、年金支給開始5年経過後に死亡とします。
この場合は残存期間15年の年金を受け取る権利つまり「年金受給権」を引き継ぎます。

年100万円15年ですから年金総額1500万円です。しかし相続税法24条は「年金受給権」の評価方法が定め、残存期間10年超15年以下なら年金総額の50%で評価します。つまり1500万円×50%=750万円で済むのです。

ちなみに、5年以下70%、5年超10年以下60%、10年超15年以下50%、15年超25年以下40% 、25年超35年以下30% 、35年超 20%です。

預金でそのままお金を置いておくより、変額個人年金に保険料を支払えば、万が一年金受給前に亡くなっても保険金の非課税枠が使え、受給開始後に亡くなると、最低でも20%の圧縮ができるので、預金そのままよりずっと相続税は安くなる、相続対策になります、という商品でした。

がしかし。
ここに改正がはいりました。

改正後はイ)解約返戻金、ロ)一時金、ハ)年金のうち一番高い金額で評価されます。上記の例1500万円×50%=750万円の算式はつかえません。


ただし、平成22年3月31日までの契約で平成23年3月31日まで年金の給付事由(相続や贈与等)が発生した場合に限り従来通りの評価減が受けられる事になっています。

逆に言うと、22年以前の契約であっても平成23年3月31日までに相続や贈与が発生しなければ、改正後の適用になる、ということです。


また、例えば契約者≠被保険者で契約者が死亡した場合は他の生命保険と同じで解約返戻金で評価される事になります。


節税対策で入られた方は、入られた保険会社に問い合わせてみられることをお勧めします。

参考記事 毎日新聞↓
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100517ddm013070036000c.html
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2010年05月07日

縄伸びと縄縮み

土地の面積について調べていると

あれれ?
登記簿の面積より広い?(もしくは狭い?)

といった事が起こります。
これが今でも意外と多かったりするんです。

理由は
1.測量の未熟さ
 その昔の測量技術の未熟さによるもの。

2.租税逃れ(縄伸び)
 その昔、土地台帳の作成にあたり、実際の面積より小さい面積で申告したことによるもの。土地の面積により税金が決まっていたため(地租)、実際より長めに目盛りを打った縄で計ったそうです。

3.縄縮み
 小作料をより多くとるため、売買をより高い値段で行うために故意に面積を多くしたこともあったそうです。


当事務所は、相続申告の際には簡易ではありますが実際にその土地に行って測量を行い、登記簿等の面積と食い違いがないか、またはその土地の瑕疵がないか等を確認させて頂いています。

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2010年04月09日

相続放棄

相続放棄には期間が定められています。
本人の亡くなった日(相続があることを知った日)から3カ月以内に、管轄の裁判所へ相続放棄の申立をしなければなりません。

この期間を過ぎてしまうと、相続放棄の申立ができなくなりますので注意が必要です。ただし、特別な事情がある場合(遺産の調査に時間がかかる場合など)は、家庭裁判所へ相続放棄の3ヶ月の期間延長を請求することができます。

また、期間以内であっても相続放棄ができない場合があります。
相続財産の全部または一部を使いこんでしまったり、遺産分割協議を行った後には原則として相続放棄をすることができません。

よって、被相続人が亡くなった直後に預金を下ろす場合などは注意が必要です。
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2009年04月14日

申告期限の延長があります

平成20年10月1日から平成21年3月31日までの間に亡くなった方に係る相続税については、平成21年度税制改正において「非上場株式等についての相続税の納税猶予の特例」が創設されたことに伴い、一定の要件を満たす場合に、その申告期限が延長されます。


一定の条件など詳しくはこちらで

http://www.nta.go.jp/shiraberu/ippanjoho/pamph/sozoku-zoyo/7425/pdf/02-01.pdf
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2008年12月15日

遺産取得課税方式の延期

平成21年度税制改正の目玉となっていました遺産取得課税方式については変更を見送ることがほぼ確定いたしました。

ここで再度確認しておきますと

現行の相続税は「法定相続分課税方式」となっていて、同じ形態の家族で同額の財産があれば、同じ税額が課されるという計算方法となっています。

たとえば両親と子供2人の家族でお父さんが亡くなった場合
 基礎控除額 5,000万+1,000万×3人=8,000万円
・残された財産が8,000万円以下であれば、相続税はかからない
・8,000万円以上であれば法定相続分で計算した税額を課税する

というものです。どのように分割したかは税額合計算出までの計算過程では考慮されない仕組みです。


一方、検討されていた「遺産取得課税方式」では、相続人一人につき基礎控除額が定められ、もらった財産がその基礎控除額を超えた場合には続税はかからない、とするもの。今回はひの方式への変更が見送りとなりました。



なお、これとは別に事業承継税制は創設される見通しです。



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2008年11月03日

法定相続分 先妻と後妻

先週は、半血について、

婚姻間で出来た子供(嫡出子)とそうでない子供(非嫡出子)の場合では、民法で定める法定相続割合が違うということで、今ベストセラーになっている勝間さんの本でも問題視されている という話を書きました。

今日は先妻と後妻の法定相続割合について再度おさらいしたいと思います。

法定相続分において、配偶者の相続割合は相続財産の1/2となっています。

これは亡くなった人(被相続人)の配偶者は、その被相続人が亡くなった時の配偶者ですので、当然後妻さんのはほうとなり、先妻さんには相続権はありません。

先妻さんにも何らかの遺産を残してあげたい、と思われる場合には、遺言でその旨を書き残すといいでしょう。

 
さて、先妻さんとの間に子供が一人、後妻さんとの間にも子供が一人と言った場合。

この場合はどちらのお子さんも嫡出子ですので、当然子供二人とも同じ相続割合となります。


配偶者(後妻)さんと上記の子供二人の場合
・配偶者  1/2
・子供   1/2×1/2

ただし、子供が後妻さんの連れ子であった場合で、養子の手続きをされていない場合には、その連れ子さんには相続権は全くありません。

連れ子さんにも遺産を、と思われる場合には養子の手続を行うか、遺言でその旨を書き残すことが必要です。


明日は名古屋で研修を受けてきます。記事はお休みします。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年10月29日

法定相続分 半血とは

今ベストセラーとなっている勝間和代さんの「勝間和代の日本を変えよう」を読んでいたところ、「日本を変えよう15の提案」の中に現在の税制について提案されているところがありました。

今日はそのうち
「少子化対策のための8つの提言」に書かれていた「非嫡出子と嫡出子の差別の撤廃」について。


現在の相続税における相続の権利割合は民法で定められた相続分(法定相続分)がベースとなっています。

ここで残された家族が妻と子供2人であった場合、法定相続分は
・妻  1/2
・子供 1/2×1/2(子供二人とも同じ算式)

となるわけですが、実は子供うち一人は妻の子供ではなく、訳あって亡くなった夫と別の女性との間の子供であり、亡き夫に認知されていた、といった場合には

・妻  1/2
・子供 1/2×2/3(妻との子供)
・子供 1/2×1/3(夫が認知した子供)

となります。

勝間さんは、子供には生まれてくる境遇の選択権はないのであるから、その子供の選択権がないところの境遇によって1/2×1/3と1/2×2/3と変わるのはオカシイと言っているわけです。

 

日本は戸籍制度があるせいなのか「純血」「出生」にこだわるところがあるようです。

それが人を苦しめている事実があのであれば、即刻撤廃すべきだと私は思います。
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2008年08月29日

相続人になれない人 2

昨日は相続人になれない人の場合として「欠格」を書きました。
本日はその続きです。

「お前なんぞ勘当だ!!」

よく時代劇なんかで聞く台詞ですが、残念ながら今の法律では
「勘当」はありません。
が、しかし。
殺しはしないが殴る蹴るで親不孝の上、放蕩三昧、
いわゆるドラ息子に財産なんかやれん!というケース
もあり得るでしょう。


その場合、被相続人の意志により相続権を奪う制度が
認められています。

「相続人の廃除」といいます。

 
相続廃除となるには3つの要件があります

・被相続人に対して虐待したとき
・被相続人に対して重大な侮辱を加えたとき
・そのほか著しい非行があったとき

対象となる者は
「相続人となる予定の者(推定相続人)」のうち
「遺留分」がある者が廃除の対象です。

遺留分のない推定相続人については、遺言でその旨
を記すことになります。

手続きは家庭裁判所へ申し立てを行います。
これは被相続人の生前でもいいですし、遺言でも出来ます。

家庭裁判所にて審理した上で決定され、その旨が戸籍簿に
記載されるこになります。

なお、被相続人は、生前の請求または遺言によって、いつでも廃除の取消しを請求することができます。


相続欠格や相続廃除の場合、その人の子が代わりに相続人
となります。代襲相続が発生するわけです。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)



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2008年08月28日

相続人になれない人

今日はあまりいい「お話」ではないのですが・・・

民法では相続人に重大な非行がある場合、相続人としての
資格を失わせることとしています。

このことを「相続欠格」といい、民法では欠格となる
「5つの大きな事由」にあげています。



・故意に被相続人または相続について先順位もしくは同順位にある者を死亡させ、または死亡させようとしたために、刑に処せられた者

・被相続人が殺害されたことを知って、これを告発せず、または告訴しなかった者。ただし、その者に是非の弁別がないとき、または殺害者が自己の配偶者もしくは直系血族であったときを除きます

・詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更を妨げた者

・詐欺、強迫により被相続人の遺言作成、取り消し、変更をさせた者

・被相続人の遺言書を偽造、変更、破毀、隠匿した者



以上のような欠格事由に該当した場合、手続をしなくとも法律的に相続権が剥奪されます。また、かわいそうだからと遺言書により相続欠格者に財産を残すとしても、法律上認められていません。ただし、相続欠格になっても、代襲相続はできます



(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令を参照してください)
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2008年08月27日

財産の確認事項 5

本当に夏も「おしまい」という感じの日々が続いています。
先日、勢いで買ったスイカがまだ丸のまんま1つ家に残ってます。どうしよう。。。


昨日に引き続き財産の確認事項です

債権債務について資料を揃えます
・借入金の有無
・未納公租公課(市民税の未納なと)
・未払金、ローンなど
・預り保証金(敷金)など
・医療費未払等

葬式費用
・葬式費用明細書、諸経費控

生前贈与に関する事項
・過去3年以内に被相続人から受けた贈与
・相続時精算課税を受けていないか

納税猶予
・相続税や贈与税の納税猶予の特例を受けていないか

以上について調べます

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)
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2008年08月26日

財産の確認事項 4

毎朝ずいぶん涼しくなりました。
学生さんはそろそろ夏休みの宿題の追い込み時期ですね。

今日も相続財産の確認事項の続きです。

立木(りゅうぼく)について
・森林施設計画書
・森林簿
の確認を森林組合に行います。


事業用財産、家庭用財産
・被相続人が個人で事業(農業)を行ってた場合の財産で、原価償却内訳明細書、償却資産申告書など
・家庭用財産で高額なもの

その他
・貸付金などについては金銭消費貸借契約書。

この場合債権者の立場だけでなく、被相続人が保証人に
なっていなかったかの確認も重要です。

もし被相続人が連帯保証人になっていた場合には、その
連帯保証人の立場も相続人が引き継ぐこととなり、
連帯保証人の責任から逃れる場合には相続放棄等の
手続きが必要となってきます。

連帯保証人になっていたか否かを調べることは容易では
ありません。
もしかして?という場合には早めの対策が必要です。

その他の財産として
・年金恩給の未収過払いの確認
・役員報酬、賞与、給与の未収分の確認
・地代家賃の未収
・庭園設備
・自動車やヨットなどの動産
・ゴルフ会員権、レジャー権
・貴金属や骨董品
・特許、著者権
・電話加入権
・長期火災保険や建物更正共済契約等

(続く)

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令を確認してください)
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2008年08月25日

財産の確認事項 3

北京オリンピックも昨夜で閉会式終了。
今年の暑い夏もそろそろ終わり、という感じがしてきました。

今日は先週から続いている財産の確認事項の続きです。


現預金の確認
・現金預金の残高を確認します。

この時注意すべき事は

被相続人名義のものでなくても実質被相続人に帰属
するものも含む 


ということです。名義預金と言ったりもします。

これらの預金については各金融機関から残高証明書を
取り寄せればよいでしょう。

未経過利息といって、相続日現在における預金利息を計算
してくれるところもあります。


また、預貯金の通帳内容については少なくとも相続開始前五年分は確認しておきましょう。

その間にまとまったお金が動いていたら、そのお金はどこに
いったのか(定期預金にした、大きな資産を買った、長期
旅行で使った等)も、確認しておきましょう。


税務署ではまずこのあたりの名義預金やまとまったお金の出入
について確認されることになります。



生命保険金等及び退職金等
・死亡生命保険金の支払調書
・被相続人が保険料を負担していた生命保険契約等
・相続開始後支給された退職金の有無

(続く)

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)


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2008年08月22日

財産の確認事項 2

昨日に続いて

相続財産について確認していきます。

土地建物等

・市役所等からの固定資産税課税証明書
・固定資産評価証明書
・登記簿謄本、公図、測量図
・土地等を賃貸している場合は賃貸契約書
・法人に賃貸しており、借地権について税務署等に届出をしている場合はその届出書
・山林がある場合には森林施設図等の書類
・農業用地がある場合にはそれらに関する証明書等
・建築中の家屋がある場合には請負契約書等


有価証券
・上場株、割引債、国債、貸付信託、出資など (名義は異なっても、実質被相続人に帰属するものを含みます)
・上場されていない株式の場合には、その法人の決算書、確定申告書が必要です

(続く)

(実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)


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2008年08月21日

財産の確認事項

夏も終盤、太陽も夏の盛りから比べるとずいぶん
おだやかになった気がします。

今日は相続財産の確認事項についてです。

相続申告をしなくてはいけないみたいなんだけど
何を揃えたらいいのかしら?

まずは亡くなった方(被相続人)の相続人を確認
です。



被相続人に関する事項
・被相続人の戸籍謄本(出生から相続開始まで)
・被相続人の住民票(除票)
・被相続人の確定申告書(控)(確定申告をされていた場合)
・前回の相続の申告書
(被相続人が以前に相続により財産を取得されている場合)

戸籍謄本については、戸籍法改正前の原戸籍と呼ばれるもの
も含みます。

そのあたり、市役所の戸籍課に行って「相続で出生までの
戸籍が必要なのですが」と言えば、丁寧に教えて貰えます。


続いて

相続人に関する確認事項として「各相続人の戸籍謄本」
のほか、相続人に身障者がいないか、成年被後見人は
いないか、相続放棄するものはいないか、を確認し

遺言の有無、死因贈与にかかる贈与契約書など遺産分割
にかかる資料がないかを調べ、あれば揃えます。 

(続く)

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参考ください)
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2008年08月20日

法定相続分 2

オリンピックも終盤戦。
毎日TVを観てみてしまいますね。

相続では「半血」というものがあります。
何かというと・・・

平たく言えば亡くなった人(被相続人)の愛人の子で
被相続人が認知した子。

この場合、相続分はその認知した子については
嫡出子の半分となっています。

例として
被相続人に配偶者と嫡出子2人と非嫡出子が一人いた場合
財産6,000万円とすると

配偶者  1/2=3,000万円
嫡出子  1/2×1/2×5/2=1,200万円
非嫡出子 1/2×1/2×5/1= 600万円

となります。


愛人さんについては相続権はありません。
どうしてもという場合には遺言か死因贈与という形で
書類を残しておきましょう。

もちろん遺留分には注意です。

(注 実際の事例の適用におきましては最新の法令等を必ず参照してください) 

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2008年08月19日

相続の放棄と相続分 

お盆も過ぎて、ずいぶんと夏も終盤の気配。

気付くと、セミは「つくつくほうし」が鳴いていますし、
昼間の雲はなんとなく薄く高く、夜のお月さんもこれまた
なんとなくクリアで秋の様相。

今日は相続の放棄と相続分のお話。

以前、相続の放棄の手続きは三ヶ月以内に家庭裁判所
にしなければならないという話を書きました。

この相続の放棄。

亡くなった被相続人がプラスの財産(預貯金や土地)
よりマイナスの財産(借金など)が多すぎて、とても
相続人では背負いきれないという場合に、相続人全員
が相続の放棄の手続きをするケースの他

長男がすべての財産を引き継ぐという理由で、
長男以外の他の相続人が相続の放棄をするというケース
もあります。

実際、この長男以外は相続の放棄をしたという
ケースは何件か見させて頂いたことがあります。


この場合、民法での法定相続分の計算では
放棄した人は初めからいなかった、として計算
されます。


例えば
お父さんが亡くなって、相続人は配偶者と子供は
長男・次男二人。うち次男が相続の放棄をした場合

放棄しなければ
   配偶者 1/2
   長男  1/2×1/2

放棄すると
   配偶者 1/2
   長男  1/2

というふうになります。



もし長男も次男も相続の放棄をしたとなると、相続人は
配偶者と直系尊属になっていきます。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を確認してください)

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2008年08月18日

法定相続分

オリンピック真っ直中。
テレビから目が離せないという方もおおいのでは
ないでしょうか。

今日は法定相続分の基礎のお話。

相続では亡くなった人被相続人の意志が尊重されます
ので、遺言で相続分を指定しているときは、法定相続分
に先だって適用されます。

そして、被相続人の意志が不明の場合に、民法が相続分
を定めています。

 
この割合、誰が相続人になるのかによって割合が
異なっています。

・相続人が配偶者と子供3人の場合
配偶者     1/2
子供それぞれ  1/2×1/3

・配偶者と被相続人の父母の場合
配偶者    2/3
父母それぞれ 1/3×1/2

・配偶者と被相続人の兄弟姉妹2人の場合
配偶者       3/4
兄弟姉妹それぞれ  1/4×1/2 

となります。


被相続人の先妻と後妻、そしてそれぞれとに
子供一人がいた場合、

先妻さんは相続時に配偶者ではありませんから、
相続権はなく相続人ではなく、相続時に配偶者
であった後妻さんが相続人となります。

それぞれの子供については、嫡出子である場合
には、それぞれが相続人になります。

ただし、後妻さんの子が連れ子であり養子縁組
していなかった場合は相続権はありません。

養子縁組をされるか遺言書を作成されることを
お勧めします。



(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)



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2008年08月15日

預金の凍結

金融機関では故人の死亡を知ると、その故人名義の口座
を凍結してしまうことがあります。

こうなると、入金、送金、引き出しはもちろん、
公共料金などの自動引き落としについても引き落とせ
なくなってしまいます。

これは、金融期間が、故人が残した「遺産」を守ろうとする措置を取るためです。

が、この凍結。

よく言われるような、役所に「死亡届」を出したから
といって凍結されるものでもないようで、実際死亡後も
凍結されなかったという例も何件か知っています。


また、預金が凍結されるからと、
「もうそろそろ危ない」
となった時、イザという時のお葬式代等の費用にと
まとまったお金を引き出すということもよく見受けられます。


この場合、亡くなった後、その引き出したお金は
相続財産、として課税価格に戻します。


よく
「亡くなる前のことだから・・・」
と判断され、税理士等にも伝えない方がいらっしゃいますが

残念ながら、預貯金について税務署は数年間分の
お金の出入について調査します。

一昔前は、
「郵便局のは財産から抜いておいても大丈夫」
なんて噂もありましたが、これもあくまでも噂、
郵便局の預貯金も調査の対象になってます。


凍結された預貯金の名義変更を行うには
銀行所定の用紙の他、

・被相続人の戸籍(除籍・改正原戸籍)謄本
・相続人の戸籍謄本
・遺産分割協議書
・相続人全員の印鑑証明書

が求められます。

手続きは各銀行により異なってますので、最寄り金融機関
にお問い合わせ下さい。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)
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2008年08月14日

節税の基礎の基礎 2

前回、「節税の基礎の基礎」で遺産分割を考えておくことは
大事です、というお話を書きました。

それはせっかく使える税額控除が使えなくなるばかりか、
揉めすぎると、申告期限になっても申告書が出せない、
という事態に陥るケースもあり得るからです。

税額控除も使えず、しかも期限後申告で加算税や延滞税まで
も払うことにならないためにも、

・法定相続人は把握しておく
・揉めそうな場合には遺言を用意しておく

などの準備が必要です。


もちろん、財産の多少にかかわらず

ウチは親族皆仲良し、相続で揉めること
なんて考えられないよ、

というご家庭も実際いくつか見てきてますので、
何もしなくてもいい家庭も多いのでしょうけれど。




相続税の節税対策の1つとして
「贈与税の配偶者控除」
というものがあります。

これは長年連れ添った夫婦に対して一度だけ認められる
贈与の特例で

・婚姻期間20年以上の夫婦で
・夫婦間で居住用不動産を贈与した場合
・2,000万円(基礎控除含めると2,110万円)までは贈与税がかかりません

というもの


この場合、居住用は家でも土地でもかまいません。
通常は毎年価値が下がる家よりも土地をされる場合が
多いと思います。

また、相続税では相続前3年以内の贈与は相続の課税財産に
加算するというのがありますが、この「贈与税の配偶者控除」
に関しては、加算されません。

つまり無税でそのまま配偶者のものになるという制度
なのです。

なお、この制度の適用については、税金がゼロでも
贈与税の申告書の提出が必要であることの他、登記費用
や不動産取得税などはかかります。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)






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