2010年05月26日

宮崎口蹄疫被害義援金について

種牛も処分対象となり、大変なことになっています。
宮崎の口蹄疫被害問題。

日本の畜産にかかわる問題に発展している中、宮崎県に対して行った口蹄疫被義援金については、

法人税では、支出した義援金の額の全額が損金対象額となります。所得税でも寄付金控除の対象とされました。

宮崎県口蹄疫被害義援金のHP
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/fukushi/shakai_fukushi/html00165.html

宮崎 義援金に関する国税庁HP
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/kouteieki/02.htm

一日も早い終息をお祈り申し上げます
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2010年04月21日

創業促進税制が延長されました

大阪府の設備投資促進税制・創業促進税制が平成24年3月31日まで延長されました

http://www.pref.osaka.jp/attach/1782/00002612/panhu.pdf
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2010年04月20日

今更ながら

そういえば

今更ながら、特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度ってなくなるんですよね。(平成22年4月1日以降終了事業年度から廃止)

なくなった後、所得税で改正されるであろう次の一手が心配です。
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2008年12月08日

土地重課

この週末はずいぶんと寒く、冬本番といった感じでしたが、今日の日中は暖かくなるようです。
そろそろ年末の声も聞こえてきて気ぜわしい月ですね。

ところで、12月といえば業界にとって平成21年度税法改正も気になるところです。

今回はそこからの話題。

土地譲渡駅の追加課税(土地重課税)については平成10年から停止措置がされており、その停止措置は平成20年12月31日までとなっています。


土地重課税とは、課税の対象となる土地等の譲渡利益に対して、通常の法人税のほかに特別税率による法人税を課税するというもので、バブルに踊った時期の最後の方に土地重課税が作られました。

どのような計算かというと

土地を譲渡した場合に、収益から原価と譲渡に要した経費を差し引いた譲渡益に5%(所有期間5年以下は10%)の税率を乗じた額が通常の法人税に加算されるというものです。

 
この100年に一度の不景気というわれる時期、停止措置は延長されると思われますが、いずれにせよ今月末あたりに発表される税制大綱を待つことになります。
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2008年12月02日

接待交際費 2

昨日の日記に書きました交際費等のうち

一定の要件を満たす一人5,000円以下の飲食については、交際費等からは除かれ、損金としてもいいことになっています。(平成18年度改正)

季節柄、お歳暮などでハムやコーヒーなどを送る場合があると思われますが、こちらは飲食ではないので交際費等に該当します。

得意先の行事等にお弁当を差し入れた場合には、上記5,000円基準に該当し、損金としてもいいことになっています。
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/hojin/5065.pdf

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2008年12月01日

接待交際費 1

交際費等とは、

交際費、接待費、機密費その他の費用で、法人が、その得意先、仕入先その他事業に関係のある者等に対する接待、供応、慰安、贈答その他これらに類する行為(第二号において「接待等」という。)のために支出するものをいう。(措法61の4)

とされています。


交際費等について、税務上は資本金の額等が1億円超の会社においては、交際費等の全額が損金とはなりませんが、1億円以下の会社においては、一部損金とすることが出来ます。


ただし、このうち措令において、一人5,000円以下の飲食については、交際費等から除くとされています。(平成18年度改正)

なお、いずれにしても交際費等については

書類を保存している場合に限り、適用する 

となっており、いつ・どこで・誰が・何の目的で もわかるようにしておく必要があります。
posted by 山の猫 at 14:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税

2008年10月23日

貸倒引当金 4

昨日は貸倒引当金の繰入限度額を計算するにあたって、個別評価金銭債権となる場合とその時の繰入限度額に相当する金額をみてきました。

昨日のうち

2号だけは他の号と違うことに気付かれたかと思います。

つまり、

1号と3号は「会社更生法の規定等」法的で明確な基準
4号は「外国の政府、中央銀行等」という相手先の限定

となっているのですが、2号だけは

「債務超過の状態が相当期間継続」
「その営む営業に好転の見通しがないこと」
といった抽象的な言い方になっています。

この相当期間継続の「相当期間」とは「おおむね1年以上」とされており

「その営む営業に好転の見通しがないこと」とは「その債務超過に至った事情と事業好転の見通しをみること」となっています。(基本通達11-2-6)

好転しない見通し」というのはどうやって客観的に判断するのか。
よって2号は、実際に実務ではあまりみかけないものとなっているようです。

このあたり、もう少し明確な基準が欲しいところです。


posted by 山の猫 at 22:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税

2008年10月22日

貸倒引当金 3

昨日は個別評価金銭債権というものがあるについて、簡単に書いてきました。

今回はその内容を見ていきたいと思います。

個別評価金銭債権になる場合、そして個別評価金銭債権に係る貸倒引当金繰入限度額については、法人税法施行令96条一項1号ないし4号までに書かれています。

以下にその概略を書いておきます。
(注 概略ですので実際の事例につきましては必ず法令等を参照してください)

1号 会社更生法の規定による更生計画許可の決定等の事由によりその弁済が長期棚上された金銭債権・・・繰入限度額は5年を超えて弁済される金額

2号 債務超過の状態が相当期間継続しその営む営業に好転の見通しがないこと等の事由が生じていることにより、その金銭債権の一部または全部の金額につきその取り立て等の見込みがない場合・・・繰入限度額は取立て等の見込みがないと認められる金額に相当する金額

3号 更生正手続き等の申立て等が生じている金銭債権・・・繰入限度額はその個別評価金銭債権の額の50%

4号 外国の政府、中央銀行又は地方公共団体に対する債権で、これらの社の長期にわたる債務の履行遅滞による経済的な価値が減少し、かつ弁済を受けることが著しく困難と認められる場合・・・繰入限度額はその個別評価金銭債権の額の50%

以上が個別評価金銭債権となる場合とその場合における貸倒引当金繰入限度額となります。


明日はもう少しつっこんで書いていきます。


(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年10月21日

貸倒引当金 2

法人税法で規定されている貸倒引当金では、一般に公正妥当と認められる会計処理の流れを受けて、政令で定める一定の繰入率で計算した金額を損金経理により貸倒引当金勘定に繰り入れた場合は、その繰り入れた事業年度の所得の計算上、損金の額に算入することを認める とされています。

要は

貸倒引当金として法律に定める方法にのっとって計算して出した数値を経理処理してたら、その部分は費用にしていいよ、ということです。


ところでこの規定、法人税法第52条にあるのですが、

そこの規定では

法人が持っている売掛金や貸付金などの金銭債権については、まず
「個別評価金銭債権」を区分し、それ以外を「一括評価金銭債権」として処理する順番になっています。

ここでいう「個別評価金銭債権」とは、売掛金や手形の相手先が「会社更生法の規定による再生計画許可の決定を受けた」とか、手形の不渡りを出して「銀行取引停止」になったとか、そういう特別な事情のある金銭債権のことを言います。

法人税法では、まずその特別な事情のある金銭債権を区分してください、という順番なのです。

次回は「個別評価金銭債権」に該当するケースを見ていきたいと思います。


posted by 山の猫 at 21:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税

2008年10月20日

貸倒引当金

経理には「引当金」という科目が存在します。

何それ?

支出又は支払義務の確定がなくても、事前に費用の計上を「引当金繰入」という形で行っておき、これに対応させる形で貸借対照表に計上される負債項目のこと。

なんだそうで、それを計上できる要件として

・将来の特定の費用又は損失であること
・その発生が当期以前の事象に起因していること
・発生の可能性が高いこと
・その金額を合理的に見積もることができること

以上4つの条件が必要なんだそう。

といわれてもさっぱりわかりませんよねぇ。。。


とりあえず今回は「引当金」のなかでも一番メジャーな
「貸倒引当金」について書いていきます。

どんなものかというと



商品を売り、代金は手形でもらったとします。手形の期限は1か月後ですが、会社は、商品が売れたので売上として収益計上します。がしかし、実際に手形を現金化できるのは一ヶ月後。

もしその間に売った相手先が倒産などの憂き目にあっていたら、手形は現金化できない、という損失が発生することも考えられます。


このように、将来に発生するかもしれない損失をあらかじめ見積もって費用計上してもいいですよ、というのが「引当金」、そして手形や売掛金、貸付金などの債権に対する将来の損失(費用)についての引当金を「貸倒引当金」といいます。

今回はこの貸倒引当金について書いてみたいと思います。
posted by 山の猫 at 14:50| Comment(0) | TrackBack(0) | 法人税

2008年09月16日

貸倒損失の計上 その3

先週までは、法人が有する売掛金、貸付金等の金銭債権について回収不能が生じた場合について、法人税では貸倒損失として処理されるケースとして、法人税法の基本通達では「貸倒れ」の事実は次のように分類されていることを書きました。

1.金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
2.回収不能の金銭債権の貸倒れ
3.一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ


今日は3.について基本通達では

その債務者に対して有する売掛債権(売掛金、未収請負金その他これらに準ずる債権をいい、貸付金その他これに準ずる債権を含まない。以下9−6−3において同じ。)

ここでは「貸付金」「貸付金に準ずる債権」は含まないとされています。

貸付金に準ずる債権には、不動産の譲渡による未収金や未収利息等のことをいいます。

それまでの通達では貸付金は含まれているのですが。この通達では貸付金等が含まれていないため、注意が必要です。


そして貸倒とする要件については

(1) 債務者との取引を停止した時(最後の弁済期又は最後の弁済の時が当該停止をした時以後である場合には、これらのうち最も遅い時)以後1年以上経過した場合(当該売掛債権について担保物のある場合を除く。)

(2) 法人が同一地域の債務者について有する当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合において、当該債務者に対し支払を督促したにもかかわらず弁済がないとき

(注) (1)の取引の停止は、継続的な取引を行っていた債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに至った場合をいうのであるから、例えば不動産取引のようにたまたま取引を行った債務者に対して有する当該取引に係る売掛債権については、この取扱いの適用はない。


となっています。
つまり
@債務者につきその資産状況、支払能力等が悪化したためその後の取引を停止するに陥った

A回収努力をしたにもかかわらず取引停止後返済のないまま1年以上経過した場合

B担保物がないこと

C当該売掛債権の総額がその取立てのために要する旅費その他の費用に満たない場合

D売掛債権の額から備忘価額を控除した残額を貸倒れとして損金経理すること

となっています

以上3回にわけて貸倒損失の計上についてみてきましたが、貸倒損失の計上が認められなくても、個別評価による貸倒引当金の計上が出来るケースもありますので、損失と引当金、双方で検討すればいいでしょう。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年09月12日

貸倒損失の計上 その2

昨日は、法人が有する売掛金、貸付金等の金銭債権について回収不能が生じた場合について、法人税では貸倒損失として処理されるケースとして、法人税法の基本通達では「貸倒れ」の事実は次のように分類されていることを書きました。

1.金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
2.回収不能の金銭債権の貸倒れ
3.一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ


今日は2.について基本通達では

法人の有する金銭債権につき、その債務者の資産状況、支払能力等からみてその全額が回収できないことが明らかになった場合には、その明らかになった事業年度において貸倒れとして損金経理をすることができる。この場合において、当該金銭債権について担保物があるときは、その担保物を処分した後でなければ貸倒れとして損金経理をすることはできないものとする。

(注) 保証債務は、現実にこれを履行した後でなければ貸倒れの対象にすることはできないことに留意する。


具体的には解散や事業閉鎖のケースがこれにあたると思われます。
この場合「解散」という事実だけでは会社は存続しているため、その後の清算事務の結了、破産の場合には破産廃止を待って「回収の見込みなし」と判断することになります。

客観的にみて「回収不能」といいきれるかどうか、がポイントになります。

(続く)

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年09月11日

貸倒損失の計上

今年8月の倒産による負債総額は8679億円だったというニュースがありました。
昨年の秋あたり、ちよっと景気はマシになってきたかなと思われた途端、サブプライムローンの発生。

まだまだ景気をとりまく環境はきついのが現状です。


法人が有する売掛金、貸付金等の金銭債権について回収不能が生じた場合、法人税では貸倒損失として処理されることになります。

が、いつ貸倒になったかについては微妙な判断が必要とされるケースも多く、ここで少しまとめてみたいと思います。

まず法人税法の基本通達では「貸倒れ」の事実は次のように分類されています。

1.金銭債権の全部又は一部の切捨てをした場合の貸倒れ
2.回収不能の金銭債権の貸倒れ
3.一定期間取引停止後弁済がない場合等の貸倒れ

1.の内容については

法人の有する金銭債権について次に掲げる事実が発生した場合には、その金銭債権の額のうち次に掲げる金額は、その事実の発生した日の属する事業年度において貸倒れとして損金の額に算入する。

とされ、その事実と貸倒れとなる金額について


1) 会社更生法若しくは金融機関等の更生手続の特例等に関する法律の規定による更生計画認可の決定又は民事再生法の規定による再生計画認可の決定があった場合において、これらの決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(2) 会社法の規定による特別清算に係る協定の認可の決定があった場合において、この決定により切り捨てられることとなった部分の金額

(3) 法令の規定による整理手続によらない関係者の協議決定で次に掲げるものにより切り捨てられることとなった部分の金額

イ 債権者集会の協議決定で合理的な基準により債務者の負債整理を定めているもの

ロ 行政機関又は金融機関その他の第三者のあっせんによる当事者間の協議により締結された契約でその内容がイに準ずるもの

(4) 債務者の債務超過の状態が相当期間継続し、その金銭債権の弁済を受けることができないと認められる場合において、その債務者に対し書面により明らかにされた債務免除額



と4つにケースわけされていますが、このうち(4)については具体的にわかりにくいかと思われます。


ここでいう「債務者の債務超過の状態が相当期間継続」という要件は、一般的に3年から5年の継続と言われていますが、事実によっては(倒産など)5年経過を待たずに債権放棄する余地もありうるでしょう。


「書面により明らか」という要件については、内容証明が要件ではありませんが、内容証明を活用することにより疎明資料とする場合が多いです。

また、債権放棄の通知時期については、恣意性が指摘されないように、債権放棄通知を発送することの合理性、租税回避でないことの説明等の検討が必要です。


いずれにしても、回収不能であるか否かは支払能力や回収能力、回収不能の経緯等等を客観的に総合的に判断することが必要です。

(続く)

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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2008年09月10日

教育訓練費にかかる税額控除

企業では従業員さんたちの技術向上は必要不可欠な要素。
技術の取得や接客マナーなど、仕事をしていく上で従業員さんが学ぶべき事柄は意外と多いかと思います。

そういった従業員さんの研修費用を会社が負担した場合、税額控除が受けられます。

しかもこの制度、以前からあったのですが、以前は過去二年間の平均値より当年の研修費用(教育訓練費)が増加していることが要件の1つになっていたため、なかなか過去二年分をも算出するのが大変。

あまり使われない要因の1つでした。

そこで平成20年度改正でその点につき
「労務費総額に対する教育訓練費の割合が0.15%以上」
の場合にするとされました。

 
労務費総額は
「給与等+法定福利費+教育訓練費」

教育訓練費には
社外から講師を派遣してもらった時の経費や教材購入費、研修に参加した費用が含まれまれますが、従業員に対するもののみとされ、役員に対するものは省かれます。

なお、適用できる企業は「青色申告を行う中小企業者」とされ、申告要件として別表六(十四)と、研修内容を記した書類(様式は自由)の提出が必要です。
 

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)
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