2010年05月21日

資本的支出か修繕か?

事業用の建物などに修繕を施した場合、それが修繕費として一括経費で落ちるのか、それとも固定資産として計上し減価償却によって数年にわたって経費になるのか、というのはいつも悩ましいところてはあります。

参考としてのフローチャートが出ていますので、添付しておきます。
(注 平成22年4月1日現在の法令他による)

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2010年05月20日

青色申告特別控除

青色申告の特典として青色申告特別控除がありますが、現在簡易な帳面で記帳している場合と複式簿記による正規の簿記に従って記帳している場合の2種類によって、青色申告控除額が変わります。

わかりやすいフローチャートを添付しておきます
(注 平成22年4月1日現在の法令他による)
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2010年05月19日

不動産所得の事業的規模

昨日は地元の商工会議所にて記帳講習会の講師をしてきました。

話す内容(テーマ)はあらかじめ決っているので、それに沿って一時間半、20人位の人の前で青色申告とは、専従者給与とは、みたいな話をしてきました。

その時に配られた資料でフローチャート式のとてもわかりやすいものがありましたので添付しておきます。

今回は不動産所得のある方が事業的規模かどうかの判断フローです。数回前の記事でも書きましたが、事業的規模かどうかの判断はあくまでも社会通念上の基準が最初ですので、形式だけにとらわれてはいけませんが、どっちなんだろ?という時にはかなりお勧めです。

(注 平成22年4月1日現在の法令他による)

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2010年05月06日

不動産所得の事業的規模について

GWも終了しました。
みなさんはどのようなGWを過ごされたのでしょうか。

今日は個人の不動産所得についてです。
よく、不動産の事業的規模の判定に「5棟10室」というのを聞かれたことがあると思いますが、今日はこれについて少し解説します。

まず不動産の貸付で事業時規模だと何かいいことがあるの?
というギモンが出ますが。

はい、以下のメリットがあります
(青色申告等については事前に申請の届出が必要です)

1.事業専従者給与の経費算入が可能
2.65万円の青色申告特別控除が可能
3.業務用資産の取壊し、除却等損失の全額が経費算入可能
4.賃貸料等の回収不能による貸倒損失がその年分の必要経費になる
5.延納に係る利子税で不動産所得対応分が経費算入可能


では「事業的規模」の判断基準は何?
一般的には、社会通念上「貸付資産の規模や賃貸料の収入状況」「貸付資産の管理に係る人員や施設の設置等」の要素を総合的に勘案して判断することとされています。

が、いまいちわかりにくいので、形式的に「5棟10室基準」というのが設けられています。

1.貸間、アパート等については貸与することのできる独立した室数が概ね10室以上であること。

2.独立家屋の貸付けについては概ね5棟以上であること。

上記の条件を満たしている場合に「事業的規模」であるとされています。物件は共有でもOKです。

「5棟10室基準」はあくまで簡便な判定方法なので、あくまでも実態に基づいて判断することになります。よって形式基準にこだわらずとも「事業的規模」に該当するという根拠付けができるのであれば、OKということになります。

なお、「事業的規模」に該当した場合には「事業税」がかかります。
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2010年04月07日

家族へのお給料 青色専従者

家族に払うお給料を経費とするには
今日は青色申告の場合です。

青色申告の事業者が家族にお給料を払い、経費として認められるには次の要件が必要です。(このお給料のことを青色専従者給与といいます)

要件

(1) 青色事業専従者に支払われた給与であること。
 青色事業専従者とは、次の要件のいずれにも該当する人をいいま す。
イ 青色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。
ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間(一定の場合には事業に従事することができる期間の2分の1を超える期間)、その青色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2) 「青色事業専従者給与に関する届出書」を納税地の所轄税務署長に提出していること。提出期限は、青色事業専従者給与を支払う年の3月15日(その年の1月16日以後、新たに事業を開始した場合や新たに専従者がいることとなった場合には、その開始した日や専従者がいることとなった日から2か月以内)までです。

この届出書には、青色事業専従者の氏名、職務の内容、給与の金額、支給期などを記載することになっています。

(3) 届出書に記載されている方法により支払われ、しかもその記載されている金額の範囲内で支払われたものであること。

(4) 青色事業専従者給与の額は、労務の対価として相当であると認められる金額であること。
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2010年03月31日

家族へのお給料  事業専従者

個人の事業が大きくなって一人では仕事が回り切らなくなり、ご家族である奥様やお子様もお仕事を手伝うこととなった場合。

ご家族にお給料は出せますか?

はい出せます。
ただ、それをお給料として経費にするには条件があります。

まず申告が青色申告か白色申告かで変わってきます。
今日は白色について書きます。

申告が白色の場合は、このお給料のことを「事業専従者控除額」といいます。この場合経費にできるのは次のイ又はロの金額のどちらか低い金額です。

イ 事業専従者が事業主の配偶者であれば86万円、配偶者でなければ専従者一人につき50万円

ロ この控除をする前の事業所得等の金額を専従者の数に1を足した数で割った金額

白色事業専従者控除を受けるための要件は次のとおりです。

(1) 白色申告者の営む事業に事業専従者がいること。
 事業専従者とは、次の要件のすべてに該当する人をいいます。

イ 白色申告者と生計を一にする配偶者その他の親族であること。

ロ その年の12月31日現在で年齢が15歳以上であること。

ハ その年を通じて6月を超える期間、その白色申告者の営む事業に専ら従事していること。

(2) 確定申告書にこの控除を受ける旨やその金額など必要な事項を記載すること。


なお、白色申告者の事業専従者である人は、控除対象配偶者や扶養親族にはなれませんので注意してください。
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2010年03月16日

確定申告 その後

昨日は確定申告の期限でした。

確定申告中、何件かお問い合わせをいただいたのですが
その中で似たような質問が。

@源泉徴収票を再発行してもらっているんだけど
 期限15日までに届かないから提出できない場合
 どうしたらいい?

A一昨年住宅買ったんだけど、ローン控除申告してません
 今年からできますか?

→@
金額がわかっているのであれば、とりあえず源泉徴収票
なしで提出して後日添付書類を名前他誰の確定申告書の
書類かを別途明記の上、税務署に郵送してください。

書類によっては同時添付がないとダメなものもありますので
注意してください。

→A
一昨年、昨年の申告二年分提出してください。

会社員でここ数年間確定申告したことがなければ出来ます。
以前に確定申告している場合は対応が変わります。

確定申告、お疲れさまでした。
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2010年02月22日

確定申告 医療費控除

意外にみなさんに知られていないのですが。

風邪薬とか薬屋さんで買ったのはお医者さんの処方
じゃないから、医療費控除の対象にならないでしょ?

答えは「なります!」

薬屋さんやドラッグストアなどでで購入した
風邪薬などの医薬品も医療費控除の対象となります。

病気等治療に要したものが医療費控除の対象です。

なので、疲れたから買った栄養ドリンク剤などはもちろん
含まれませんのでご注意を。

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2010年02月19日

確定申告 扶養控除

よく聞くお話の1つにこんなものがあります。

「今、母の体調が悪くてコチラで一緒に生活しているんだけど、母の住民票は以前亡くなった父と住んでいた場所で、コチラの家族とは別なんです。母は扶養控除にはなりませんよね?」

答えは
「お母様は扶養控除の対象になります」

実際に生活を一緒にしておられ、食費などの生活費も一緒にされている場合には、扶養控除の対象になります。住民票の場所で区別はしません。実態でみてください。



もちろん、お母様の合計所得金額が38万円以下であることは条件です。

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2010年02月04日

還付申告

会社員は会社で行う年末調整にて所得税の計算が行われるため、通常は確定申告は不要です。

しかし、一年間に一定額以上の医療費が発生したため医療費控除を受けたい場合や、新たに住宅を取得したことによる住宅ローンが発生したため住宅ローン控除を受けたい、という場合には確定申告が必要です。

過年度において医療費が発生していたが、その年分の確定申告が諸事情により出来なかった場合等については、MAX過去5年に遡って還付を受けるために確定申告を提出することが出来ます。

たとえば平成16年分の還付申告の提出できる日は翌年1/1から、提出できる最終日は平成21/12/31となります



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2010年01月15日

そろそろ確定申告 確定申告が必要なケース1

いきなり初心に戻る、といった感じですが。
ここで今一度、確定申告が必要なケースを「おさらい」したいと思います。
ここでいう必要な人とは、還付等のために確定申告が出来る場合を含んでいません。確定申告を「しなければならない人」、義務がある人、ということですので、その点をご承知おきください。

所得税の確定申告をする必要がある方のうち今回は給与所得者のケースをあげます。

大部分のサラリーマンの方は、給与の支払者が行う年末調整によって所得税額が確定し、納税も完了しますから、確定申告の必要はありません。が、サラリーマンであっても次のいずれかに当てはまる人は、原則として確定申告をしなければなりません。

1 給与の年間収入金額が2,000万円を超える人

2 1か所から給与の支払を受けている人で、給与所得及び退職所得
以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

3 2か所以上から給与の支払を受けている人で、主たる給与以外の給与の収入金額と給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円を超える人

(注)給与所得の収入金額から、雑損控除、医療費控除、寄附金控除、基礎控除以外の各所得控除の合計額を差し引いた金額が150万円以下で、給与所得及び退職所得以外の所得の金額の合計額が20万円以下の人は、申告の必要はありません。

4 同族会社の役員などで、その同族会社から貸付金の利子や資産の賃貸料などを受け取っている人

5 災害減免法により源泉徴収の猶予などを受けている人

6 源泉徴収義務のない者から給与等の支払を受けている人

7 退職所得について正規の方法で税額を計算した場合に、その税額が源泉徴収された金額よりも多くなる人


(注)給与所得及び退職所得以外の所得の合計額には、次の所得は入りません。

(1) 配当所得のうち、確定申告不要制度を選択したもの
(2) 源泉徴収を選択した特定口座内保管上場株式等の譲渡による所得で確定申告不要制度を選択したもの
(3) 雑所得のうち源泉分離課税とされる割引債の償還差益
(4) 利子所得や配当所得で源泉分離課税とされるもの
(5) 抵当証券などの金融類似商品の収益で源泉分離課税とされるもの
(6) 懸賞金付預貯金等の懸賞金等で源泉分離課税とされるもの

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2010年01月14日

そろそろ確定申告 続 住宅ローン控除

平成21年中に退職所得があり、なおかつ平成18年以前に住宅ローンで住宅を買って、まだローン残高が残っている人については。

退職所得も含めて、確定申告をしたほうが得なケースがあります。

それは給与所得にかかる所得税<ローン控除額のケースです。

退職所得は退職時に源泉徴収されているので、確定申告の必要はありませんが、選択で確定申告をすることも出来ます。

例)
退職所得を申告しなかった場合
 住宅ローン控除額 27万円 
 給与所得に係る所得税 9万7千円
 結果、9万7千円の控除

退職所得を申告した場合
 住宅ローン控除額 27万円 
 給与所得に係る所得税 9万7千円
 退職所得に係る所得税 7万5千円
 結果、17万2千円の控除

実際には退職所得や給与所得の金額にもよりますので、上記ケースにあてはまりまそうな方は一度有利不利の判定を行ってみてください。


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2010年01月13日

そろそろ確定申告 住宅ローン控除

景気対策ということで、住宅に関する税制もいろいろ恩恵があります。

マイホームの取得や増改築等をした場合の所得税の特例として、居住者が住宅ローン等を利用してマイホームを取得等した場合には、その取得等のための借入金等の年末残高の合計額等を基として計算した金額を、居住の用に供した年以後の各年分の所得税額から控除する「住宅借入金等特別控除」又は「特定増改築等住宅借入金等特別控除」があります。

また、平成21年度より住宅ローン等の借入金を利用していない場合でも、居住者が既存住宅について特定の改修工事(一定のバリアフリー改修工事及び一定の省エネ改修工事)等をした場合には、それぞれの規定により定められた金額を、その年分の所得税額から控除する「住宅特定改修特別税額控除」及び「認定長期優良住宅新築等特別税額控除」が出来ました。

平成21年に住宅の取得や増改築、バリアフリー改修他をされた方は今一度、確定申告までに、以下のケースごとに控除を受けるための提出書類等をご確認ください。

(1) 住宅を新築又は新築住宅を取得した場合
(2) 中古住宅を取得した場合
(3) 増改築等をした場合
(4) 借入金を利用して省エネ改修工事をした場合
(5) 借入金を利用してバリアフリー改修工事をした場合
(6) 省エネ改修工事をした場合
(7) バリアフリー改修工事をした場合
(8) 認定長期優良住宅の新築等をした場合
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2010年01月12日

そろそろ確定申告 配当の損益通算

今回は上場株式にかかる配当金について、申告分離課税を選択できる場合について説明します。

上場株式にかかる配当金については、以前から源泉徴収のみで確定申告をしない方法と、確定申告に含める方法がありました。

平成21年1月1日からは、その年分の上場株式の売却損がある場合(過去3年内の上場株式の譲渡損失を含む)には、これらの譲渡損失金額を上場株式の配当金(配当金について申告分離課税を選択した場合に限る)から控除できることとなりました。



また平成22年1月1日からは、源泉徴収ありを選択した特定口座にて、上場株式にかかる譲渡損失と配当金は損益通算されて計算されることとなっています。
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2010年01月08日

そろそろ確定申告 配当控除

毎日寒い日が続きます。寒いのは苦手ですが、朝きりっと寒い空気の中に立つと、なんだか身が引き締まる思いがします。

さて、今日も確定申告の続きです。今日は配当控除です。

株主さんが会社から受け取る配当金のうち、上場株式の配当については「源泉徴収」をされています。
この配当金については、確定申告しない方法と、配当金を総合課税として確定申告をする方法のいずれかを選択することができます。
(選択できるのは上場株式にかかる配当金だけで、その他の配当金については総合課税となります)

確定申告をする、とした場合に「配当控除」が受けられます。

配当控除
 配当所得がある場合に、原則として、配当所得の金額の10%又は5%に相当する金額を控除するものです。



なお、申告分離課税を選択する上場株式等に係る配当金については配当控除は適用できません。これについては次回詳しく説明しま。
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2010年01月07日

そろそろ確定申告 電子申告特別控除

年もあけ、そろそろ確定申告の足音が聞こえてきました。
(え?まだ聞こえてない?)

平成22年度(来年の確定申告)は民主党政権になったことで、いろいろ大きく変わりそうですが、とりあえず今回の平成21年度の確定申告分について、ぼちぼちおさらいをしておきたいと思います。

まずは
何度も国税局(税務署)から依頼されている電子申告の特別控除。こちら平成22年度までのいずれか一回に限り適用できます。
もし興味はあるけど今回の確定申告には間に合いそうでない方、来年度の適用を考えてはいかがでしょうか。


電子証明書等特別控除
 電子証明書を有する個人が、平成19年分から平成22年分までのいずれか1回、その年分の所得税の確定申告書の提出を、納税者本人の電子署名及び電子証明書を付して提出期間内にe-Taxを利用して行う場合に、所得税額から最高5,000円(その年分の所得税額を限度とします。)を控除するもの

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2009年01月13日

電子証明書等特別控除

「電子証明書等特別控除」は、個人がe-tax(国税電子申告・納税システム)で確定申告を行う場合、所得税から最高5,000縁を控除できる制度のことで、H20年分の確定申告までとされていたのが、今回の税制改正にてその後2年間延長される見通しとなりました。

具体的には、平成19年分〜平成02年分(まだ見通しです)のいずれか1回、その年分の所得税の確定申告書の提出を、税者本人の電子署名及び電子証明書を付して、提出期間内に、e-Taxを利用して行う場合、所得税額から最高5,000円(その年分の所得税額を限度とします。)の控除を受けることができます。

ただし、税理士による代理送信により申告書を提出する場合であっても、税理士・納税者本人双方の電子署名及び電子証明書を付すことが必要です。

税理士の電子署名及び電子証明書のみを付して行われるときはこの本税額控除の適用を受けることはできませんのでご注意ください。

(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照ください)
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2008年12月03日

裁判員の日当

裁判員制度がまもなく始まります。
それにともなって裁判員等に支給される旅費、日当及び宿泊料に対する所得税法上の取扱について」国税庁HPに掲載されています。

それによると、「支給される旅費、日当等」については雑所得として取り扱われることとなっています。

「支給される旅費、日当等」は給与的なものではなく、実質弁済的なものであるという見解からのようです。

よって、「その年中に受けた旅費等の合計額」は総収入金額に算入し、「実際に負担した旅費、宿泊費等」の合計額は必要経費に算入することとなります。

給与が年間2,000万円を超えないサラリーマンの場合で、給与以外に所得はなく、裁判員の日当が20万以下である場合には確定申告は不要です。
(ただし地方税については申告が必要です)

国税庁HP
http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/bunshokaito/shotoku/081101/index.htm
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2008年10月30日

配偶者控除

今ベストセラーとなっている勝間和代さんの「勝間和代の日本を変えよう」を読んでいたところ、「日本を変えよう15の提案」の中に現在の税制について提案されているところがありました。

今日はそのうち
「少子化対策のための8つの提言」に書かれていた「配偶者控除の金額を引き下げ子供の扶養控除の金額を引き上げる」について。

 
103万円までならパートに出ても無税、130万円までなら社会保険料を払わずに済む。

実際はパート年収200万円を超えるのであれば、もちろん家族構成等にもよりますが手元に残るキャッシュが多くなることも。

がしかし、「税金と社会保険料負担」ということで、103万円と130万円という数値はパートの聖域のようになってしまっています。

安い労働力が欲しい企業と税金負担までして働きたくないという双方の思惑が一致した数値ともなっています。
 
がしかし、実際は税制等が考えている基本家族のパターン
会社員の夫と専業主婦の妻と子供2人
これはとうの昔に崩れ去ったパターンであることは、自分の近所を見渡してみるとわかることです。

 
勝間さんの著書では、配偶者控除の金額を引き下げることにより女性の社会進出を促すとともに、子供の扶養控除の金額を引き上げることにより、子供をもつインセンティブを少しでも強くしたい、という考えのようです。

子供の扶養控除が少々あがってたらといって子供が増えるとは考えにくいですが、配偶者における103万円、130万円の撤廃と企業における扶養家族手当の見直しは、女性の社会進出に大きな効果はあると思われます。


そうなると、育児と仕事の時間をどう捻出していくのか。そして今現在おきている教育格差をどう是正していくのか。
 
日本は最後の選択すべき時、崖っぷちにいるのかもしれません。
 


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2008年10月17日

預貯金の利子

銀行にお金を預ける(預金する)と、半年に一度「利息」がつきます。
正しくは、銀行預金では「利息」郵便貯金では「利子」と呼ぶそうです。
 
さて、この利息。預けている側からすれば嬉しいものですが、実は税金がかかっているということ、みなさん知ってました?

 
たとえば、半年預金していて、お通帳に記載された利息が1,600円だった場合

 所得税 300円
 住民税 100円

実は預金利息は2,000円なんですが、所得税15%・住民税5%の合計20%については予め差し引かれて、その残額が通帳に振り込まれるという仕組になっています。
そして差し引かれた所得税、住民税部分については、その利息を支払った銀行が国庫に納めているのです。

このことを「源泉分離課税方式」といいます。

 
この源泉分離課税方式では、確定申告をすることが出来ません。


従って、所得税と住民税を合わせた税率が15%で済むような場合、差額の5%は還付を受けられないというデメリットが生じています。


(注 実際の事例におきましては必ず最新の法令等を参照してください)

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