2010年05月31日

中退共制度について

中退共制度は、中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度。

事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付。従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われる制度です。

また、新規加入者に対しては、掛金月額の2分の1(従業員ごと上限5,000円)を加入後4か月目から1年間、国が助成するなどの補助もあります。

現在、369,546か所の企業がこの制度の活用しています。
急に必要となってもなかなか用意しにくいことが多い退職金。
従業員の退職金として積み立ててみてはいかがでしょうか。

中退共制度のあらましHP
http://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/mikanyuu/index.html
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2010年05月28日

子育て支援 短時間勤務制度による助成金

小学校第3学年修了までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を労働協約又は就業規則に規定し、労働者がこれらの制度を連続して6か月以上利用した場合に、事業主に助成金が支給されます。

小規模事業者だと100万円となっています。

詳しくはこちらを!
http://www.mhlw.go.jp/bunya/koyoukintou/ryouritsu01/02.html
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2010年05月26日

宮崎口蹄疫被害義援金について

種牛も処分対象となり、大変なことになっています。
宮崎の口蹄疫被害問題。

日本の畜産にかかわる問題に発展している中、宮崎県に対して行った口蹄疫被義援金については、

法人税では、支出した義援金の額の全額が損金対象額となります。所得税でも寄付金控除の対象とされました。

宮崎県口蹄疫被害義援金のHP
http://www.pref.miyazaki.lg.jp/contents/org/fukushi/fukushi/shakai_fukushi/html00165.html

宮崎 義援金に関する国税庁HP
http://www.nta.go.jp/sonota/sonota/osirase/data/h22/kouteieki/02.htm

一日も早い終息をお祈り申し上げます
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2010年05月25日

小規模企業共済とは

昨日の記事の補足で、小規模企業共済について記述しておきます。

小規模企業共済とは

小規模企業の個人事業主や会社等の役員が廃業・退職した場合、その後の生活の安定や事業の再建などのための資金をあらかじめ準備しておく共済制度、いわば「事業主の退職金制度」といえるもので、独立行政法人 中小企業基盤整備機構が運営している共済制度です。
   


制度の特色

1. 掛金は全額所得控除
掛金は、税法上全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象所得から控除できます。

2. 共済金は一時払い又は分割払い
共済金の受取は、一時払い又は分割払いが選択できます。(ただし、分割払いの場合は一定の要件が必要です。)

3. 共済金は退職所得扱い又は公的年金等の雑所得扱い
共済金は、税法上、一時払い共済金については退職所得、分割共済金については公的年金等の雑所得として取り扱われます。

4. 貸付制度
加入者(一定の資格者)の方は、納付した掛金の範囲内で事業資金の貸付け(一般貸付け・傷病災害時貸付け・創業転業時貸付け)が受けられます。

5. 事業を廃止した場合に最も有利な共済金が支払われる、廃業共済制度である。
共済金等の支払事由が4分類され、各々の事由の性質に応じて支給額が設定されており、事業廃止の場合に最も有利な額の共済金が支払われます。

詳しくはこちらを
http://www.chusho.meti.go.jp/faq/faq/faq15_shokibokyosai.htm
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2010年05月24日

小規模企業共済制度がより使いやすくなりました

小規模企業共済、中小企業倒産防止共済制度がより使いやすくなっています。

小規模企業共済制度では、個人事業主の配偶者や後継者などの「共同経営者」も共済に加入できるようになったほか、

中小企業倒産防止共済制度では、私的整理の一部(弁護士等が関与するもの)が新たに共済金の貸付けの対象となります(平成22年夏までに実施)。また、共済金の貸付限度額を8,000万円に引き上げます(平成23年10月までに実施)。



http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/antei/2010/100421Kyosai-S-T.htm
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2010年05月21日

資本的支出か修繕か?

事業用の建物などに修繕を施した場合、それが修繕費として一括経費で落ちるのか、それとも固定資産として計上し減価償却によって数年にわたって経費になるのか、というのはいつも悩ましいところてはあります。

参考としてのフローチャートが出ていますので、添付しておきます。
(注 平成22年4月1日現在の法令他による)

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2010年05月20日

青色申告特別控除

青色申告の特典として青色申告特別控除がありますが、現在簡易な帳面で記帳している場合と複式簿記による正規の簿記に従って記帳している場合の2種類によって、青色申告控除額が変わります。

わかりやすいフローチャートを添付しておきます
(注 平成22年4月1日現在の法令他による)
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2010年05月19日

不動産所得の事業的規模

昨日は地元の商工会議所にて記帳講習会の講師をしてきました。

話す内容(テーマ)はあらかじめ決っているので、それに沿って一時間半、20人位の人の前で青色申告とは、専従者給与とは、みたいな話をしてきました。

その時に配られた資料でフローチャート式のとてもわかりやすいものがありましたので添付しておきます。

今回は不動産所得のある方が事業的規模かどうかの判断フローです。数回前の記事でも書きましたが、事業的規模かどうかの判断はあくまでも社会通念上の基準が最初ですので、形式だけにとらわれてはいけませんが、どっちなんだろ?という時にはかなりお勧めです。

(注 平成22年4月1日現在の法令他による)

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2010年05月17日

変額個人年金 取扱の改正

変額個人年金という商品があり、相続税対策として加入される方も多い商品でした。

どんなもののかといいますと。
保険料を払い込み、数年間〜数十年間据え置きます。

・年金支給開始日以前に死亡した場合
死亡一時金がでます。(多くの商品は払い込んだ保険料が元本最低保証とされていました)

相続税には「5,000万円+1,000万円×法定相続人の数」の非課税枠とは別に、保険金に対する非課税枠「500万円×法定相続人の数」がありますので、その範囲内なら非課税です。

・年金支給後に死亡した場合
死亡金はでませんが、残った年金受給権を相続人が引き継ぎます。この場合、残った年金受給権の総額そのものが課税されるのではなく、年金受給権の残存期間により割合が決められていて、「年金受給権の額×その割合」で算出した金額が相続税の対象額となっていました。

例えば年金年額100万円で期間20年の確定年金の、年金支給開始5年経過後に死亡とします。
この場合は残存期間15年の年金を受け取る権利つまり「年金受給権」を引き継ぎます。

年100万円15年ですから年金総額1500万円です。しかし相続税法24条は「年金受給権」の評価方法が定め、残存期間10年超15年以下なら年金総額の50%で評価します。つまり1500万円×50%=750万円で済むのです。

ちなみに、5年以下70%、5年超10年以下60%、10年超15年以下50%、15年超25年以下40% 、25年超35年以下30% 、35年超 20%です。

預金でそのままお金を置いておくより、変額個人年金に保険料を支払えば、万が一年金受給前に亡くなっても保険金の非課税枠が使え、受給開始後に亡くなると、最低でも20%の圧縮ができるので、預金そのままよりずっと相続税は安くなる、相続対策になります、という商品でした。

がしかし。
ここに改正がはいりました。

改正後はイ)解約返戻金、ロ)一時金、ハ)年金のうち一番高い金額で評価されます。上記の例1500万円×50%=750万円の算式はつかえません。


ただし、平成22年3月31日までの契約で平成23年3月31日まで年金の給付事由(相続や贈与等)が発生した場合に限り従来通りの評価減が受けられる事になっています。

逆に言うと、22年以前の契約であっても平成23年3月31日までに相続や贈与が発生しなければ、改正後の適用になる、ということです。


また、例えば契約者≠被保険者で契約者が死亡した場合は他の生命保険と同じで解約返戻金で評価される事になります。


節税対策で入られた方は、入られた保険会社に問い合わせてみられることをお勧めします。

参考記事 毎日新聞↓
http://mainichi.jp/select/biz/news/20100517ddm013070036000c.html
posted by 山の猫 at 19:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税

2010年05月15日

事務所通信

M (2).jpg今月の事務所通信 発行しました
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2010年05月13日

新卒者就職応援プロジェクト

まだまだ厳しい経済環境、とくに雇用環境、今春高校、大学を卒業した新卒者で就職先が決まっていない「就職浪人」を対象とした、中小企業での仕事を体験してもらうインターンシップ制度が現在行われています。

この制度は採用の意欲を持つ中小企業と新卒者の出合いを支援することで、雇用機会を増やすことを目的としています。

対象は高校、短大、大学、大学院などの新卒者約5000人。

助成金として、新卒者には1日当たり7000円、受け入れ企業には同3500円と、寮を用意した場合には同1300円を追加で支給されます。

あくまで職場体験であり、研修期間内は決められたカリキュラム等を尊守すること、研修後に雇用に繋がることが求められますが、いまから人材を採用し育成したい企業にとっては使える制度だと思われます。

http://www.chusho.meti.go.jp/keiei/koyou/2010/download/100209NJAP_G.pdf
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2010年05月11日

記帳講習会と記帳指導

今年から青色申告を目指して承認申請書も提出。
さて、記帳経理をするぞ!

ん?どうやってしたらいいの?

そんな方のためにこの時期税務署他で記帳講習会が開かれています。

今日は私も講師として地元で開催される記帳講習会に出席するので、その事前打合せに行ってきました。
希望される方は講習会のあと、年4回無料で記帳指導をうけることも出来ます。

地元では

高槻は5/18 
茨木は5/14 
(いずれも現地商工会議所で13:30から)
に開催されます

詳しくは最寄税務署にお訪ね下さい。
posted by 山の猫 at 16:45| Comment(0) | TrackBack(0) | 経理会計

2010年05月10日

酒類販売管理協力員

世の中いろんなお仕事がありますが
広く税のお仕事のなかには

自宅周辺で買い物をする機会を利用して、酒類小売販売場における未成年者飲酒防止に関する表示や店頭価格の状況等を確認し、税務署に連絡するお仕事「酒類販売管理協力員」というのがあるようです。

http://www.nta.go.jp/shiraberu/senmonjoho/sake/hambai/kyoryokuin/index.htm

知り合いでやったことある人いるかな。
posted by 山の猫 at 11:18| Comment(0) | TrackBack(0) | 酒税等

2010年05月07日

縄伸びと縄縮み

土地の面積について調べていると

あれれ?
登記簿の面積より広い?(もしくは狭い?)

といった事が起こります。
これが今でも意外と多かったりするんです。

理由は
1.測量の未熟さ
 その昔の測量技術の未熟さによるもの。

2.租税逃れ(縄伸び)
 その昔、土地台帳の作成にあたり、実際の面積より小さい面積で申告したことによるもの。土地の面積により税金が決まっていたため(地租)、実際より長めに目盛りを打った縄で計ったそうです。

3.縄縮み
 小作料をより多くとるため、売買をより高い値段で行うために故意に面積を多くしたこともあったそうです。


当事務所は、相続申告の際には簡易ではありますが実際にその土地に行って測量を行い、登記簿等の面積と食い違いがないか、またはその土地の瑕疵がないか等を確認させて頂いています。

posted by 山の猫 at 11:24| Comment(0) | TrackBack(0) | 相続税

2010年05月06日

不動産所得の事業的規模について

GWも終了しました。
みなさんはどのようなGWを過ごされたのでしょうか。

今日は個人の不動産所得についてです。
よく、不動産の事業的規模の判定に「5棟10室」というのを聞かれたことがあると思いますが、今日はこれについて少し解説します。

まず不動産の貸付で事業時規模だと何かいいことがあるの?
というギモンが出ますが。

はい、以下のメリットがあります
(青色申告等については事前に申請の届出が必要です)

1.事業専従者給与の経費算入が可能
2.65万円の青色申告特別控除が可能
3.業務用資産の取壊し、除却等損失の全額が経費算入可能
4.賃貸料等の回収不能による貸倒損失がその年分の必要経費になる
5.延納に係る利子税で不動産所得対応分が経費算入可能


では「事業的規模」の判断基準は何?
一般的には、社会通念上「貸付資産の規模や賃貸料の収入状況」「貸付資産の管理に係る人員や施設の設置等」の要素を総合的に勘案して判断することとされています。

が、いまいちわかりにくいので、形式的に「5棟10室基準」というのが設けられています。

1.貸間、アパート等については貸与することのできる独立した室数が概ね10室以上であること。

2.独立家屋の貸付けについては概ね5棟以上であること。

上記の条件を満たしている場合に「事業的規模」であるとされています。物件は共有でもOKです。

「5棟10室基準」はあくまで簡便な判定方法なので、あくまでも実態に基づいて判断することになります。よって形式基準にこだわらずとも「事業的規模」に該当するという根拠付けができるのであれば、OKということになります。

なお、「事業的規模」に該当した場合には「事業税」がかかります。
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2010年05月02日

よいGWを!

GW真っ直中、みなさんいかがお過ごしでしょうか。
今年のGWはいいお天気が続くみたいですね。

私はGW前にくるはずだった資料が結局届かず
ぽっかり予定があいてしまいました。

なので洗濯や家の片づけなど、日頃出来ないことを
しようと思っています。

あと、10月に慌てないよう、そろそろグループ税制も頭の中をまとめておかないといけないので、その準備もしなくてはなりません。

では皆さま よいGWを!

posted by 山の猫 at 09:49| Comment(0) | TrackBack(0) | 日記